荘内日報ニュース

2020年（令和2年） 9月18日（金）付紙面より

協働の学校運営へ

　地域が学校運営に参画する「コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）」を、町内の全3小学校に本年度導入した三川町の初めての学校運営協議会が15日夜、同町のテオトルで開かれた。全体会と学校ごとの分科会を行い、学校と地域の協働による学校運営への理解を深めた。

　コミュニティ・スクールは学校運営協議会を設置した学校で、地域代表や保護者が学校運営の基本方針を承認したり、教職員の任用について意見を述べることができる制度。2017年の改正地方教育行政法で設置が努力義務化された。町は学校・地域・家庭が一体となって「社会総がかり」で教育を支える仕組みづくりに向け本年度、横山、東郷、押切の3小学校に導入。協議会委員は自治組織や保護者、学校支援グループの代表、校長ら各校10人前後で組織した。

　町はコミュニティ・スクールの導入に併せ、19年の改正社会教育法で位置付けられた「地域学校協働活動」の取り組みも同時にスタートさせた。地域と学校が目標を共有して行う「連携・協働」型の活動で、地域と学校をつなぐ統括・地区担当コーディネーターを新たに配置し、これまで以上に多くの住民の参画による多様な活動に取り組む。コミュニティ・スクールとの両輪で、地域ぐるみで町の子どもの教育に関わり、地域と共にある学校づくりを進化させる体制を整える。

　初の全体会議には各校の協議会委員と町教育委員会の担当者、コーディネーターら約50人が参加。町教委側があらためてコミュニティ・スクールと地域学校協働活動との連携について説明した。協議会委員からは「委員の意見がどの程度反映できるのかが、まだよく分からない」「堅苦しく考えず、何でも言い合える協議会であるべき」「子どものいない家庭を含め地域みんなで子どもを育てようという雰囲気づくりが大切」「協働活動の事業費は町にしっかりと予算措置してほしい」などの意見、要望が出された。

　本年度は「試行的な取り組み」（町教委）としており、22年度には三川中にも導入する。町の鈴木孝純教育長は「学校・地域・家庭の社会全体で子どもの教育に当たる本来の姿を取り戻し、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の両輪で町の教育を発展させたい。学校を地域の核に町民一人一人が参画する。まちづくりの取り組みの一つとしても進めていきたい」と話している。