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荘内日報ニュース
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2018年（平成30年） 6月22日（金）付紙面より
ツイート農業ハウス 3年後100棟規模に 農業参入本格化、葉物野菜を生産
鶴岡市覚岸寺周辺のサイエンスパークの開発を手掛ける不動産開発運営会社ＹＡＭＡＧＡＴＡ ＤＥＳＩＧＮ（ヤマガタデザイン、山中大介社長）は20日、市先端研究産業支援センターで事業説明会を開いた。新たに本格参入した農業分野の取り組みについて、同市豊田地区にハウス12棟を整備し、葉物野菜の生産を始め、3年後には100棟規模の経営を目指すとした。栽培した野菜は21日から、豊田地区にある同社の「カフェ イロドリ」で提供を始めた。
葉物野菜の栽培は、豊田地区の農家の協力を得て、今年4月までに約4500万円を投資し12棟の農業用ハウス（計約44アール）を整備。ミズナやルッコラ、春菊など10種類程度の野菜を通年栽培する。年間生産量は最大100トンを見込み、ＵＩターンの若者など4人を新たに雇用し取り組んでいる。
栽培は、化学肥料や農薬を使わず、土壌については地元畜産農家と連携して腐植土を作り、庄内浜のカキ殻をリサイクルした石灰を加えるなどしてミネラル分を補う。収穫した野菜はイロドリやサイエンスパーク内に8月1日にプレ開業する宿泊滞在複合施設「ショウナイ・ホテル・スイデン・テラス」の朝食での提供のほか、庄内地方を中心としたスーパーや飲食店などにも供給する計画。山中社長は「1次産業を中心とした新たなまちづくりの取り組み。初年度の生産量は100トンを見込む。2021年度までにハウスを100棟に増やし、1000トンの生産を目指す」と説明した。イロドリでは21日から、収穫した野菜によるサラダバイキング（200円）を始めた。
この日の事業説明会では、ショウナイ・ホテル・スイデン・テラスの現地見学会も行われ、客室の一部など建物内部を公開した。山中社長は「地元の人が外から人を呼びたくなるような施設にしたい。今後も市民の皆さんに地元を楽しんでもらえるようなまちづくりを進めていきたい」と話した。
鶴岡市豊田地区のハウスで生産が本格化している葉物野菜（上）サイエンスパーク内に整備が進む「スイデン・テラス」の客室
2018年（平成30年） 6月22日（金）付紙面より
ツイート洋上風力発電の可能性学ぶ
酒田港風力発電事業者協議会（会長・加藤聡加藤総業社長）による「酒田港風力発電シンポジウム」が20日、酒田市の酒田産業会館で開かれ、東北公益文科大の吉村昇学長と日本風力発電協会の上田悦紀国際・広報部長の2人の講演で、関心が高まっている洋上風力発電の可能性などを学んだ。
この協議会は昨年7月、酒田港周辺で風力発電事業を展開しているエコ・パワー（本社・東京都）、ジャパン・リニューアブル・エナジー（ＪＲＥ、本社・東京都）、加藤総業（本社・酒田市）の3社で設立した。この日のシンポは啓発事業の一環で初めて開き、地元の経済人や行政、一般、合わせて約100人が参加した。
初めに公益大の吉村学長が「秋田県における再生可能エネルギーの開発状況について」と題し、前職の秋田大学長時代に秋田県内で地熱発電や風力発電など新エネルギー推進に携わった経緯を紹介。洋上風力については「大企業が計画し、秋田県沖（の計画）はほぼ満杯。売電額は年間3500億円と試算されている。水深20―40メートルの浅瀬で、豊かな漁場でもあり、漁協の協力が不可欠」とした。また、電力会社が送電線の容量がないと言っていることに関連し「海底ケーブルを使った直流送電で新潟の柏崎まで持っていけばいい。柏崎からは東京電力が100万ボルト送電線を持っている（ので、大消費地の首都圏に送れる）」と提案。「人口減少が進む中、風力発電を新しい事業として、産業振興に役立てては」と呼び掛けた。
上田部長は「欧州における洋上風力発電の最新動向と日本の現状について」と題して講演。風力発電の動向については「世界では年商10兆円のビッグビジネスで、特に洋上風力は成長株で、欧州では年金基金が出資する堅い商売」と紹介した。欧州ではオイルショックやチェルノブイリ原発事故など安全保障と環境維持の観点から「多少お金がかかっても、エネルギー自立と環境保護を進めるべき」という国民の合意で導入が普及しているのに対し、日本では「明確な国民合意がなく、政策に整合性・一貫性がない。これらの課題が解決すれば、世界最後の風力発電の大市場になり得る」と可能性を訴えた。また、今国会で、最大30年間の海面専用を可能にする洋上風力発電促進法案が審議中であることに触れ、「日本では条件がそろっているのにやっていない。新法制が通るかが一つの焦点。欧州のスキルを使い、日本でも普及を」呼び掛けた。
講演で洋上風力発電の可能性などを学んだシンポ
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