文字サイズ変更



  • プリント用表示
  • 通常画面表示

荘内日報ニュース


日付の新しい記事へページを移動する日付の古い記事へ
  • ニューストップ
  • 最新記事
  • 戻る

2018年(平成30年) 12月6日(木)付け紙面より

「旧いこいの村庄内」活用 農業研修拠点施設に

 鶴岡市は4日、2016年10月に閉館した同市千安京田の県有施設・旧いこいの村庄内の施設を活用し、新たに農業の担い手育成を目的とした研修拠点施設を設ける方針を示した。農業に関心を持つ首都圏の若者が共同生活しながら2年間、農業の基礎技術や経営ノウハウを学ぶ施設とし、研修終了後に市内に定着して農業の担い手となることを想定。2019年度に施設を改修し、20年度からの受け入れを目指す。同日開会した市議会12月定例会で皆川治市長が明らかにした。

 閉館後に遊休施設となっている宿泊施設の旧いこいの村庄内については今年2月、地元の湯野浜温泉や鶴岡商工会議所から、市の取得による施設の活用の要望があり、活用方策を検討していた。滞在型研修施設として活用するため、宿泊用の客室を居住用に改修する。

 農家の高齢化や離農の増加で、基幹産業の農業の担い手不足が大きな課題となる中、親元就農など地域内からの確保だけでなく、地域外から新規就農者を呼び込む地方創生の新たなモデルとなるような取り組みを進める。地元農業者も研修を受けられるようにし、交流を通じて互いの営農意欲の喚起や経営力の向上につながる相乗効果も期待する。

 実際の研修には民間のノウハウの活用も検討しており、市内のJAや山形大農学部などの関係機関、民間企業と人材育成に関する協定の締結も視野に入れる。研修のための奨学金制度の創設、就農時の機械導入支援なども検討し、独立就農や雇用就農などで定着できるよう市独自の支援策の充実も図る。拠点施設整備に関する財源は国の地方創生交付金の活用を想定。

 市議会の総括質問に対する答弁で、皆川市長は「域外や農外からの新規就農者が年平均7人にとどまっている。関係機関と連携し、域外や農外からの新規参入の受け入れ拠点となる人材育成拠点施設とし、研修後は地域農業の一翼を担う農業者として活躍してもらうことを期待している」と述べた。

鶴岡市が新たに農業の担い手育成研修拠点施設として活用する旧いこいの村庄内(閉館前)
鶴岡市が新たに農業の担い手育成研修拠点施設として活用する旧いこいの村庄内(閉館前)


2018年(平成30年) 12月6日(木)付け紙面より

LCC 庄内―成田就航検討のジェットスター 片岡社長「検討を加速化」

 庄内空港と成田空港を結ぶ新規路線の就航を検討している格安航空会社(LCC)のジェットスター・ジャパン(千葉県成田市)の片岡優社長が4日、県庁を訪れ、吉村美栄子知事と面談した。片岡社長は「多くの課題があるが、庄内―成田間の就航が決まればビジネスや観光などに新たな需要をつくれると思う。地元の熱い期待も感じており、検討を加速化させたい」と語り、吉村知事も「できる限りの協力をしたい。よろしくお願いする」と応えた。

 同社は先月27日、東京都内で開いた中期経営計画発表会で、「庄内は観光需要だけでなく、ハイテク企業の集積によるビジネス需要が見込まれる」として、庄内―成田間の新規路線就航を検討していることを明らかにした。

 この日、片岡社長と藤岡秀多常務執行役員など5人が来庁し、吉村知事と面談した。片岡社長は「庄内の観光地を幾つか巡り、外国人観光客が増えていることを聞いた。庄内と成田をつなぐことでインバウンドにも役に立てると感じた。成田空港から庄内まではわずか1時間のフライト。首都圏の人にとって普段はできない体験やおいしい食事、お酒を楽しめる。ビジネス需要もあり、庄内には潜在的な能力があると感じた」と語った。

 また、「運航や販売など多くの解決すべき課題があるが、地元の熱い期待を感じており検討を加速化したい。課題解決の協力や就航への支援をお願いしたい」と伝えた。

 これを受けて吉村知事は「片岡社長から『前に進む』という気持ちを感じる。就航の実現に向けてゴーサインを出してほしい。県としてもできる限りの協力をしたい」と積極的な姿勢を見せた。面談の最後に、つや姫や雪若丸などが片岡社長に贈られた。

 ジェットスター・ジャパンは、オーストラリアの航空会社グループや日本航空などの出資で2011年に設立。国内線は成田、中部、関西の3空港を拠点に19路線を運航している。東北・北海道では新千歳空港(北海道)のみの運航で、庄内空港への就航が決まれば同社の開設路線としては東北初となる。

片岡社長(中央)などが吉村知事と面談し、「庄内空港への就航についての検討を加速化させたい」と語った=4日、県庁
片岡社長(中央)などが吉村知事と面談し、「庄内空港への就航についての検討を加速化させたい」と語った=4日、県庁



日付の新しい記事へページを移動する日付の古い記事へ

記事の検索

■ 発行月による検索
年  月 

※年・月を指定し移動ボタンをクリックしてください。
※2005年4月分より検索可能です。

 
■ キーワードによる検索
   

※お探しのキーワードを入力し「検索」ボタンをクリックしてください。
※複数のキーワードを指定する場合は半角スペースを空けてください。

  • ニューストップ
  • 最新記事
  • 戻る
ページの先頭へ

Loading news. please wait...

株式会社 荘内日報社   本社:〒997-0035 山形県鶴岡市馬場町8-29  (私書箱専用〒997-8691) TEL 0235-22-1480
System construction by S-Field