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荘内日報ニュース
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2018年（平成30年） 7月31日（火）付紙面より
ツイート節水呼び掛け
酒田市の旧市市街地に水道水を供給している同市小牧の小牧浄水場で、最上川から取っている水の塩分濃度が高まったため、市は28日午前5時半から同浄水場の取水と浄水を停止した。県企業局からの供給量を増やしてもらうとともに、市街地では供給水の水圧を同日午後3時から10％、翌29日午後3時からは20％それぞれ減圧する措置を行い、高台などでは水が出にくくなった。浄水は30日午前2時半に再開したが、同日正午現在、まだ必要量に達していないため市では当面、20％減圧を継続し、市民に節水を呼び掛けている。
市上下水道部工務課によると、塩分濃度が高まったのは、最上川流域の降雨が少なく河川水位が低下し、河口から海水がさかのぼる「塩水遡上（そじょう）」が起きたことが主な要因。小牧浄水場は河口から約8・7キロ上流の右岸に位置している。大潮（26―29日）との関係も指摘されている。
同浄水場で塩分濃度の目安としている導電率（電気の通りやすさ）は通常、150マイクロジーメンスパーセンチ前後だが、27日夕方から急激に上がり、最高で9240にまで達した。この値が1000を超えると、水道法で定める水道水の水質基準の塩化物濃度（1リットル当たり200ミリグラム）を超える恐れがあるため、取水・浄水を停止した。
市街地の水道水は通常、小牧浄水場と、同市山元の県企業局の庄内北部広域水道田沢川ダムから供給される水を半分程度混ぜ1日4万トン程度を供給。市は今回、小牧浄水場の取水を停止し、県企業局に供給量を増やすよう要請。28日午後3時ごろから、それまでは1日2万6000トンの供給量を最大で同3万1000トンに増やしてもらった。
減圧の影響を受けるのは旧市市街地の約3万3000世帯、約7万9900人。市は29日の20％減圧に伴い、防災行政無線でその旨と節水を呼び掛けている。高台などで水が出にくくなり、給水車を出動させた。その後、部分的に水圧を上げ、苦情件数は減った。
29日夜から導電率の値は700―600程度に下がったため、同日午後9時から取水、30日午前2時半に浄水を再開した。しかし、浄水設備をいったん止めたため、洗浄などに時間がかかり、フル稼働にはしばらく時間がかかるという。
市上下水道部工務課では「塩分濃度の低下の理由は定かでないが、内陸の降雨のおかげかも。浄水は再開したが、供給が必要量に戻るにはしばらく時間がかかり、水質は今後も潮位や河川水量で変化する恐れがある。最上川の渇水が改善しない場合は再び取水・浄水を停止する可能性もあるので、当面、20％減圧と節水の呼び掛けは継続する」としている。
最上川の渇水のため、取水・浄水が一時停止された酒田市の小牧浄水場の取水塔。下では県企業局が上流（左）からの取水に向け大型ホースを設置する作業を進めている＝30日午前
2018年（平成30年） 7月31日（火）付紙面より
ツイート「んめ農マルシェ」オープン
ＪＡ庄内たがわ（黒井徳夫代表理事組合長）が運営する初の産直施設「んめ農マルシェ」が30日、鶴岡市日枝の庄内おばこの里こまぎにオープンし、初日から大勢の買い物客でにぎわった。
んめ農マルシェは、「こまぎ」の日帰り温泉施設や食事処、フィットネス施設に併設して開設。広さ約330平方メートル。庄内弁の「んめ（おいしい）」という方言に“農”を加えて命名。同ＪＡの生産者230人を会員に、地元の野菜や果物、農産加工品などをはじめ、北海道から沖縄県まで全国の提携ＪＡの農産物を取り扱う。
この日は、店舗前でオープンセレモニーが行われ、同ＪＡ関係者や来賓ら約60人が出席。黒井組合長が「生産者の所得拡大と地域活性化につなげていきたい。多くの方に産直施設を活用していただき、地域の農業振興に役立つよう努力していきたい」とあいさつ、来賓らとテープカットを行った。
店舗前には大勢の買い物客が列をつくり、開店と同時に店舗内はにぎわった。地物の新鮮な枝豆やトウモロコシ、ナスやトマトなどの夏野菜や葉物、パイナップルやメロンなど提携ＪＡの果物、ワインや農産加工品などがずらりと並び、訪れた買い物客は味見や品定めをしながら店内を回っていた。
んめ農マルシェの営業時間は午前9時から午後6時。正月三が日以外は年中営業する。
ＪＡ庄内たがわの産直施設「んめ農マルシェ」がオープン
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