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荘内日報ニュース
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2020年（令和2年） 2月21日（金）付紙面より
ツイート感染者の対処法など確認
国や県、港湾利用者らが酒田港の保安対策を話し合う「酒田港保安委員会」（委員長・安食稔也県港湾事務所長）が19日、酒田市の県港湾事務所で開かれた。新型コロナウイルス感染症対策について情報交換し、感染が疑われる症状の船員らへの対処方法などを確認した。
テロへのソフト面の対策を中心に同港の保安対策について情報共有・連携する場として2004年6月、国土交通省や県、酒田市、酒田海上保安部、東京税関、法務省仙台出入国在留管理局、厚労省仙台検疫所、港湾利用者らで立ち上げた組織。今回は定例会の一つだが、新型ウイルスの情報共有のため、約1カ月前倒しで開催。関係者約30人が参加し、冒頭のあいさつ以外は非公開で行われた。
事務局によると、新型ウイルスについては、これまで国や県が作成した感染防止のためのポスターやチラシを港湾利用者らに配布して周知を図っていることや、国内での感染状況、過去14日以内に中国湖北省・浙江省に滞在したことがある人の入国拒否の措置、感染が疑われる人への対処方法などについて情報交換した。
このうち入国拒否については既に今月12日、1件3人について実施した。韓国釜山間との定期コンテナ船の船員3人が、湖北省発行の旅券を持っていたため、出入国在留管理局が入国を拒否したもの。酒田港の定期コンテナ船は週3便で、うち2便は釜山、1便は釜山や中国上海・寧波と往来している。
有事の対応では、今の時期に酒田港に入港する外航船は貨物船のみで、荷物については通常、全国の港で行っている「無線検疫」を継続する。事前に船内の保健状況などに関する情報提供を受けて審査するもの。
船員については、外国から最初に寄港する「ファーストポート」になった場合は下船時、サーモグラフで検温するなど検疫を行っている。ファーストポート以外で、もし感染が疑われる症状の船員がいた場合は船舶代理店を通じて連絡を受け、県（庄内保健所）の指示を仰ぎながら医療機関につなぐなど対処する。
客船・貨客船の乗客・船員の検疫も原則として貨物船と同様。ただ、ファーストポート以外で検温などを行う可能性を含め、「今後の感染の推移を見ながら、状況に応じて対応を検討する」（事務局）という。
酒田港では今年4―11月に大型クルーズ船が9回（外国船6回、邦船3回）寄港する予定だったが、新型ウイルスによる安全性などを考慮し、4月のダイヤモンド・プリンセスと8月のＭＳＣスプレンディダ各1回が中止された。最も近い寄港予定は、8月4日のコスタ・ネオロマンチカ。
委員会終了後、県港湾事務所の杉山純一副所長は「引き続き水際対策を徹底するよう、関係機関と連携して対応する」と述べた。
新型コロナウイルス感染症対策について情報交換した酒田港保安委員会
2020年（令和2年） 2月21日（金）付紙面より
ツイート「現状維持」と「削減」が同数 鶴岡市議会定数特別委 参考人聴取会で市民の意見聞く
鶴岡市議会の議員定数等特別委員会（渋谷耕一委員長、委員12人）の参考人意見聴取会が19日夜、市役所で開かれた。市内の各種団体を通じて出席した市民19人の参考人が現行32の議員定数について意見を述べ、「現状維持」「削減」の意見が同数となったほか、「議員の活動がよく見えず、何を基準に定数の多少を判断すればいいか分からない」といった意見もあった。
市内の自治組織やまちづくりグループ、産業団体、ＰＴＡなどの代表者ら30―80代が参考人を務めた。現状維持、削減は各7人、他は「判断できない」などが5人だった。
現状維持に関しては、「多様な地域環境のある広い市域で定数を減じれば、幅広い市民の声や地域課題が市政に届きにくくなる」「削減すれば当選ラインが上昇し、有権者の少ない地域からの議員のなり手がさらにいなくなる。地域特性を理解する議員がいてほしい」などの意見があった。
削減の意見は、「類似自治体と比べて定数が多い」「議員の資質を向上すれば、少数精鋭で運営できるはず」「人口減少が進む中では、定数削減はやむを得ない」などが挙がった。
他の意見では「将来的にどのような議会を目指すのか、ビジョンを示した上で定数があるべき」「若い人たちや女性が参画できる環境を整えてほしい」といった指摘があった。
同特別委は、今年5月ごろをめどに議員定数に関する考えをまとめる方針。定数を変更する場合は、9月の定例市議会で新定数を議決し、次期改選の2021年10月の市議選から適用する考え。
議員定数について市民各層の考えを聞いた参考人意見聴取会
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