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荘内日報ニュース
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2021年（令和3年） 7月7日（水）付紙面より
ツイート「アフターコロナ」テーマに初のオンライン交流 （公益大―中国・吉林財経大） 学術交流協定結ぶ両校会話楽しむ 動画や写真使い酒田市や学校生活紹介
学術交流協定を結ぶ東北公益文科大（酒田市、神田直弥学長）、中国・吉林財経大（吉林省長春市）による初のオンライン交流が3日、両国をつないで行われ、「アフターコロナ」をテーマに日中の学生が会話を楽しんだ。
吉林財経大は1946年の創立。現在は学部・大学院合わせて約1万3000人が学んでおり、日本の多くの大学と交換留学、所定の課程を修了すると両方の大学で学位が同時に得られる「ダブルディグリー」を行っている。公益大で2019年11月に特別講義を行った杉田定大・日中経済協会専務理事が財経大特別教授を務めており、この縁で20年1月、学術交流協定を交わした。
締結後、間もなくして新型コロナウイルス感染症が世界的に大流行したこともあり、交流は延期に。1年半を経てようやく実現したこの日は、斉藤徹史公益大准教授（行政法など）のゼミ生を中心に1―4年生8人、財経大日本語学科に所属する約10人が参加。公益大生は中国語で、財経大生は日本語でそれぞれ自己紹介した。
公益大3年の進藤瞭さん（20）が動画や自ら撮影した写真を使って酒田市、公益大を紹介。「新型コロナ収束後にやりたいこと」をテーマにした意見交換では、公益大生が「観光で中国を旅行したい」と話すと、財経大側から「お待ちしてます」との返答。「遠くにいる友人と会い、食事とおしゃべりをしたい」「日本に行って和食、特にお好み焼きを食べたい」「好きなアーティストのライブで騒ぎたい」などと画面越しながら交流した。
斉藤准教授は「まずは仲良くなってもらいたい。昨今の状況下ではオンラインとならざるをえないが、コロナ収束後には相互に訪問するなど交流を続けていきたい」と話した。今後は連絡網を構築し随時、交流を深めていく方針という。
公益大と財経大の学生らが画面越しに交流
2021年（令和3年） 7月7日（水）付紙面より
ツイート高まる地元志向 アフターコロナへ （鶴岡田川就職祭り） 高校生と地元企業面談交流
鶴岡地区雇用対策協議会（会長・上野雅史鶴岡商工会議所副会頭）の「鶴岡・田川地区高校生就職祭り」が5日、鶴岡市の東京第一ホテル鶴岡で開かれ、就職を希望する地区の高校3年生が来春に採用予定がある地元企業の人事担当者らと面談形式で交流した。
2012年度から毎年開いている。庄内地方の高卒者の地元就職率は県内他地域より低く、人口減少の要因の一つとされているため、地元定着率の向上につなげる狙い。
19年までは、若手従業員によるメッセージ、企業経営者らとの懇親会も実施していたが、昨年度からは新型コロナ感染拡大防止のため、面談による説明交流会のみ実施。今年は、生徒側が130人、企業側は製造業を中心に、医療・福祉・介護、建設、運輸など34社が参加した。企業は当初、先着30社を予定していたが、新型コロナの影響で生徒の地元志向が高まっているため、参加枠を増やした。
生徒は2―4人ずつのグループに分かれ、興味がある企業を中心に4社ずつ、会場に設置された各社のブースを回り、人事担当者らと質疑応答で事業内容や会社の特色などの話を聞いた。
鶴岡南高山添校の本間拓也さん（17）は「自分が希望をはっきりさせないと前に進めないとあらためて感じた。この体験を生かし希望の職に就きたい」、鶴岡東高の相馬樹さん（17）は「会社がどんな仕事を、どんな方針でやるかということがよく分かった。働くイメージがはっきりし、働きたいと思う気持ちが高まった」と話した。
雇用対策協のメンバーでもある鶴岡公共職業安定所の松田政之所長は「新型コロナの影響で地元志向が高まっている今、優秀な人材を確保し、アフターコロナに備えたいという企業も多く、特に慢性的な人手不足にある業界の採用意欲は高い」との感触を示した。
地元企業の人事担当者らと高校生が面談で交流
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