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荘内日報ニュース


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2021年(令和3年) 2月23日(火)付け紙面より

庄内自然エネルギー発電 基金の有効活用図る協議会設立

 遊佐町で大規模太陽光発電施設「庄内・遊佐太陽光発電所」を運営する特定目的会社「庄内自然エネルギー発電」(社長、新田嘉七平田牧場社長)による基金の有効活用を図るための協議会の設立総会が22日、酒田市のガーデンパレスみずほで開かれた。総会終了後、同社は昨年に引き続き、発電に伴う収益を持続可能な地域づくりに活用するため1000万円を寄付した。

 同社は、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会(生活クラブ生協、伊藤由理子会長)、庄内の提携生産者などによる「庄内親生会」が出資し設立。食(Food)、エネルギー(Energy)、福祉(Care)の自給圏構築に向けた「庄内FEC自給ネットワーク」構想の一環として、遊佐町吉出の砕石会社跡地約31ヘクタールに出力18メガワットの発電施設を建設、一昨年2月から稼働している。一方、同社と生活クラブ生協、酒田市、遊佐町、庄内親生会の5者は同5月に行われた発電施設竣工式の席上、基金創設に向けた共同宣言協定を締結し、1000万円を寄付。これに基づいて市は「庄内自然エネルギー発電基金」を創設した。

 この日は新田社長、伊藤会長、丸山至酒田市長、時田博機遊佐町長、庄内親生会の白崎好行専務理事が出席。協議会会則、協議会運営委員会規約を承認。21年度中は事務局体制の強化を図り、22年度以降、庄内FEC自給ネットワーク構想に沿った事業に対して助成を行う方針。

 贈呈式では新田社長が丸山市長に寄付金の目録を手渡し、「FEC構想に沿った素晴らしい街づくりを行い、この動きが全国に広がることを期待したい」と述べた。

贈呈式で、記念撮影を行う新田社長(左から2人目)はじめ5者
贈呈式で、記念撮影を行う新田社長(左から2人目)はじめ5者


2021年(令和3年) 2月23日(火)付け紙面より

東京オリ・パラ ドイツのホストタウン高校生交流

 東京オリンピック・パラリンピックでドイツをホストタウンとする鶴岡市を含む全国5自治体の地元高校生が21日、ビデオ会議アプリZооmを通じて「高校生がドイツの事例から考えるスポーツを通じた共生社会・地域活性化への提言」について発表した。

 この企画は内閣官房オリンピック・パラリンピック推進本部事務局が主催したオンライン交流事業「ホストタウンサミット2021」の一環。鶴岡市、東根市、岡山県真庭市、長崎県島原市、宮崎県延岡市の高校生12人が参加し、ドイツについて研究する慶應義塾大学法学部の三瓶愼一教授と大学生7人の指導の下、3カ月にわたりドイツ在住関係者へインタビューするなどしてグループごとに資料をまとめた。

 鶴岡市からは羽黒高校普通科国際コースの2年生2人が参加し、東根・真庭両市の高校生と共に「スポーツを通じた共生社会の実現」をテーマに発表。地域の現状課題として性的少数者や身体障害者など自身とは異なる人への理解不足と交流する機会の少なさについて指摘した。

 このうち羽黒高の生徒はドイツでの事例を基に、市内の小中学校用に共生社会実現のための副教材の制作と教員の養成について発言。義務教育を利用して低学年のうちから社会的少数者への理解を深め、中高と段階的に学んでいく学習体制が必要であるとした。

 またこの日の「サミット」では、20年度「オンライン交流賞」の発表も行われた。コロナ禍でホストタウン相手国と直接的な交流ができない中、大会に向け機運醸成を図るためにオンラインを活用した交流を評価して、同事務局が鶴岡市に「オンライン交流賞」の大賞を贈った。同市ではホストタウンとなっているモルドバと昨年、オンラインでアーチェリー親善大会や市内の高校生が相手国のコーチから指導を受けるアーチェリークリニックを開催するなど交流を続けてきたことが評価された。大賞に選ばれたのは、ほかに岩手県釜石市。

ビデオ会議アプリを通じて全国5自治体の高校生らが参加し、互いに発表し合った
ビデオ会議アプリを通じて全国5自治体の高校生らが参加し、互いに発表し合った



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