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荘内日報ニュース


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2021年(令和3年) 2月25日(木)付け紙面より

ハウス復旧を支援

 昨年12月の強風、今年1月の豪雪などの自然災害で、酒田市では650棟余の農業用パイプハウスが倒壊・損傷し、中で育てていた葉物野菜、果物、花卉(かき)が大きな被害を受けた。市は生産農家が営農を諦めず次期作に向かえるようハウス復旧を支援するため、ふるさと納税制度を活用したガバメントクラウドファンディング(GCF)を展開している。目標金額は100万円。

 昨年12月に相次いだ強風、今年1月7日から翌8日にかけての暴風、同9日の記録的な豪雪で、市によると、市内の農業関係被害額は2億5460万円(農業用施設2億1175万円、農作物4286万円)に上り、ふるさと納税の返礼品として人気がある砂丘メロンの主力産地の浜中、袖浦両地区が特に深刻という。

 メロンは間もなく定植作業がスタートするが、まずは被害を受けたハウスの再建が必要。農業者が諦めることなく次期作に向かえるよう、園芸作物生産の基盤となるハウス復旧に要する経費の一部に充当するため、市は今月15日からGCFを開始した。

 「記録的大雪の被害にあった農家さんたちを救いたい!」と銘打った今回のGCFは、ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」で来月31日(水)まで募集している。支援のため返礼品は、被害に遭った生産農家による米や果物、野菜、加工品を用意。23日現在の寄付金額は41万6000円。

 今回のGCFにあたって丸山至市長は「ハウスなどの農業用施設は、農作物が生産される土台。農家のみならず、市にとっても大切な資本であり、財産。これからも酒田のおいしい農作物を全国に届けられるように支援していく」とコメントしている。

暴風・豪雪で損壊した農業用パイプハウスを県・市関係者が視察。再建に向けたGCFが展開中=1月13日
暴風・豪雪で損壊した農業用パイプハウスを県・市関係者が視察。再建に向けたGCFが展開中=1月13日


2021年(令和3年) 2月25日(木)付け紙面より

鶴岡地区雇用対策協議会主催の懇談会 高卒求人倍率高く人材確保難しい状況

 鶴岡地区雇用対策協議会(上野雅史会長)など主催の「高校生の地域雇用を考える懇談会」が22日、鶴岡市の東京第一ホテル鶴岡で開かれ、地区内の各高校などの進路担当者と企業の社長や採用担当者らが、高卒者の地元就職促進について意見交換した。

 懇談会には学校側から7校8人、企業側から製造業や建設業、サービス業、福祉、金融業など26社が参加したほか、同協議会を構成する鶴岡公共職業安定所、鶴岡、三川2市町、鶴岡商工会議所の関係者が出席した。

 鶴岡職安の菊地喜好所長が本年度の管内の高卒者の就職内定状況を説明。昨年12月末現在で就職希望者396人のうち376人が内定し、希望者全体に対する県内就職内定者の割合、いわゆる地元定着率は74・2%に上り、前年度最終結果を約5ポイント上回っており、「コロナ禍もあってか、地元定着率が伸びている」とした。

 高校側からは「保護者の意向が強かったのか、例年より地元就職希望者が多かった」「コロナ禍で採用試験が1カ月遅れの10月16日開始となったが、影響はほとんどなかった」といった報告があった。一方で、コロナ禍で企業活動が不透明となる中、現在の高校2年の就職希望者は来年度の地元企業の採用枠に対する不安感も出ているとした。

 企業側の多くは本年度並みの採用見込みであることを示し、中には新規事業計画や定年退職者の増加などから「高卒新規と中途を合わせ採用数を倍増したい」といった企業もあった。ただ、「求人票を出しても1人も応募がなかった」とした企業も複数あり、「社名だけでは業務内容が伝わらない。企業も魅力発信に努めるが、地元のさまざまな会社を高校生にアピールする場をもっと増やしてほしい」「企業見学後に応募を取りやめる生徒もいるが、その理由を企業にフィードバックしてもらえば、会社としても今後の参考になる」などの意見や要望も出された。

 上野会長はあいさつの中で、「コロナ禍にあっても鶴岡地区の高卒求人倍率は2・4倍と高く、企業にとって人材確保は難しい状況が続いている。少子化により、高校卒業者数は現在の約1500人から10年後には1000人程度に減り、さらに働き手の人材確保は厳しくなる。1人でも多く地元で活躍できる状況にしていきたい」と述べた。

鶴岡地区の高校などの進路担当者が参加した地域雇用を考える懇談会
鶴岡地区の高校などの進路担当者が参加した地域雇用を考える懇談会



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