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2021年(令和3年) 9月17日(金)付紙面より

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“映画の灯”再び 鶴岡まちキネプレ上映会 10月から3カ月週末中心に多彩な作品

 昨年5月に閉館した鶴岡市の旧鶴岡まちなかキネマ(まちキネ)の一部の上映機能を交流スペースとして活用する計画に関し、運営を担う「山王まちづくり」(三浦新社長)が15日、プレ上映会を行うと発表した。10月15日から来年1月16日までの3カ月間、週末を中心に多彩な作品を上映する。閉館から約1年半ぶりに、鶴岡に“映画の灯”がともされる。

 「新まちキネプレ上映」と銘打ち、毎週金曜―日曜と祝日、年末年始に開館。定員80人(キネマ3)と同40人(キネマ4)の2つのスクリーンで1日当たり各4―5本の作品を上映する。来年12月の本オープンに向け、アンケート調査などを通して市民需要を把握する機会にもつなげる考え。

 オープニング上映作品は、スタジオジブリのアニメーション「おもひでぽろぽろ」、鶴岡などの在来作物をテーマにしたドキュメンタリー「よみがえりのレシピ」、飛島を舞台にしたドキュメンタリー「島にて」、第44回日本アカデミー賞受賞作「ミッドナイト・スワン」の4本。2週間程度で入れ替え、幅広いジャンルの作品を上映していく方針。

 1作品の鑑賞料金は一般1700円、大学生1400円、3歳以上から小中高校・高専生1000円で、「シニア」「夫婦」など各種割引、スタンプ会員制も設ける。新まちキネを支える賛助会員の「まちキネファンクラブ」は入会金5000円で、有効期限1年間に1作品1000円で鑑賞できる。プレ上映期間の入会は期限を2年にする。

 運営は山王まちづくりが、市民有志による組織「新まちキネの運営を考える会」と連携して取り組む。山王まちづくり三浦社長らが旧まちキネで記者会見し、「プレ上映を通じて多くの市民から映画を楽しんでもらい、市民参画で来年12月の新まちキネオープンを迎えたい」と話した。

 旧まちキネの施設と土地は、鶴岡市社会福祉協議会(山木知也会長)が取得し、改修後に現在の市総合保健福祉センターにこ・ふるから事務局を移転する。来春からの工事を前に、「新まちキネ」として残されるスクリーンを使うプレ上映会が企画された。


オープニングで上映される作品のポスター=旧鶴岡まちなかキネマ
オープニングで上映される作品のポスター=旧鶴岡まちなかキネマ

プレ上映の発表会見で「多くの市民の参画を」と呼び掛けた山王まちづくり・三浦社長
プレ上映の発表会見で「多くの市民の参画を」と呼び掛けた山王まちづくり・三浦社長


2021年(令和3年) 9月17日(金)付紙面より

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持続可能な農業拡大へ 有機農産物など多面的連携 ヤマガタデザインと若手グループ「F.A.I.N」

 鶴岡市の街づくり会社「ヤマガタデザイン」(山中大介社長)と、庄内地方の若手農業経営者でつくる「F.A.I.N」(ファイン)が15日、有機農業を中心にした持続可能な農業の普及拡大に向けた連携協定を締結した。自動抑草ロボットの実証実験や農産物の販売など多面的な連携で、農作業の所得向上などにつなげていく。

 ファインは2017年、農業をより魅力ある産業にして次代に伝えていきたいと設立。遠藤広道代表(36)=酒田市引地=をはじめ、鶴岡市、酒田市、庄内町、三川町の20―30代の24人が農業技術に関する情報交換や研修などに取り組んでいる。耕作面積は、会員が中心的に関わる法人を含め24人で計約700ヘクタール(うち水稲は約620ヘクタール)。

 今回の協定で連携するのは1水稲栽培2野菜、果樹栽培3農産物の販売4農業者の育成―の4項目。

 このうち1では、ヤマガタデザインの関連会社「有機米デザイン」が開発している水田用自動抑草ロボットについて、ファインの会員10人が来年度、1台ずつ計10台、水田3ヘクタールで実証実験に取り組む。

 2ではファインの会員がヤマガタデザインから環境負荷の低い栽培技術の情報提供を受け、野菜、果樹の栽培技術向上につなげる。

 3では、ファイン会員がヤマガタデザインの有機農産物ブランド「SHONAI ROOTS」の基準に基づき栽培する農産物を、同社が持つスーパーや百貨店など40社超の販売網を生かし、連携して販売していく。同ブランドによる販売も視野に入れている。

 4では、ヤマガタデザインが鶴岡市立農業経営者育成学校SEADSの運営を受託して培ってきたノウハウを生かし、連携して農業者の育成を進めていく。

 この日、鶴岡市北京田のスイデンテラス前で行われた協定締結式では、山中社長と遠藤代表が協定書に署名した。

 山中社長はあいさつで、政府が2050年の有機農業用農地を農地全体の25%(2018年現在では0・5%)に増やす目標を掲げているなど、有機農産物の需要が高まっていく流れを示し、「ファインと一緒に、日本農業のモデルをつくっていきたい」とした。

 法人で水稲27ヘクタールを作付けする遠藤代表は「離農や高齢化など農業は多くの課題を抱えている上、最近は米余りで米価が下落し、庄内で中心の米農家は生活できなくなる。這い上がっていくにはICT(情報通信技術)など新たな試みが必要で、協定を機に有機にも積極的に挑戦したい」と意欲を新たにしていた。

協定書締結後、記念撮影したファインの遠藤代表(左から4人目)と会員、山中社長(同5人目)
協定書締結後、記念撮影したファインの遠藤代表(左から4人目)と会員、山中社長(同5人目)



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