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2022年(令和4年) 6月23日(木)付け紙面より

山形選挙区 18日間の選挙戦スタート

参院選公示 5氏が届け出

 第26回参議院議員選挙が22日に公示され、来月10日の投票に向け18日間の選挙戦に入った。山形選挙区(改選数1)では予想された5氏が立候補を届け出、いずれの候補者も山形市内で第一声を上げた。今回の参院選は新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済再生の両立、ウクライナ情勢に伴う原油高や物価高への対応、憲法改正や安全保障の問題、地方創生などが争点として浮上している。

経済再生 物価高対応など争点

 山形選挙区の立候補受け付けは、22日午前8時半から県庁講堂で行われ、政治団体・参政党新人で会社員の黒木明氏(48)=愛知県小牧市、国民民主党現職で3選目を目指す舟山康江氏(56)=小国町、共産党新人で党県委員の石川渉氏(48)=山形市、NHK党新人で発酵料理研究家の小泉明氏(51)=埼玉県横瀬町、自民党新人で元県議の大内理加氏(59)=山形市=の順で届け出を済ませた。

 各陣営関係者は県選挙管理委員会から「選挙の七つ道具」を受け取ると足早に県庁を後にし、候補者や支援者が待つ選挙事務所や出陣式会場へ向かった。

 山形選挙区は3期目を狙う舟山氏と、5月末に自民党が擁立を決めた大内氏の対決が軸となる。舟山氏は国民民主党と立憲民主党、連合山形の「2党1団体」で協力体制を築き選挙に臨む。大内陣営は推薦を受けた公明党と連携しながら、自民党の組織力を基盤に出遅れからの巻き返しを図る。

 石川氏は党組織を中心に支持拡大に努め、さらに一般層への浸透を図る。小泉氏は自転車で県内各地を巡りながらポスター掲示を中心とした活動。黒木氏は知名度アップに注力する。


2022年(令和4年) 6月23日(木)付け紙面より

資生堂と“美”へアプローチ 慶應大先端研 包括連携協定

 鶴岡市の慶應義塾大先端生命科学研究所(冨田勝所長)と資生堂(東京、魚谷雅彦社長)は21日、「ビューティーイノベーションの創出および人財育成に関する包括連携協定」を締結した。資生堂は研究員2人を慶應先端研に派遣し、未来のビジネスをリードできる革新的な技術の創出や人材育成を進める。

 資生堂は昨年11月、冨田所長とアドバイザリー契約を結び、横浜市内にある研究開発拠点の資生堂グローバルイノベーションセンター内に「冨田研究室」を設置し、助言・指導を受けている。今回の協定は、これを発展させた形で、同社として研究機関と包括的な協定を結ぶのは初めてという。双方の資源を有効活用し、誰もが自分らしく生きられる社会や健康寿命延伸などの社会課題解決を目指す。

 協定の一環で、資生堂から研究員の鴛渕(おしぶち)孝太さん(37)、深澤彩子さん(35)が今年4月に慶應先端研へ派遣され、2人とも家族と鶴岡に移り住んで、所員として腸内細菌などの研究をスタートさせている。当初予定の派遣期間は3年。

 調印式が鶴岡市先端研究産業支援センターで行われ、冨田所長と魚谷社長が協定書に署名した。魚谷社長は、1年半ほど前のテレビ番組で冨田所長の言葉に感銘を受けたことがきっかけで、研究室設置や包括協定までつながったとし、「派遣した研究員は、空が青く広い環境の中で、何か突き抜けた研究ができそうだと言っている。創業150周年の節目に意義深い取り組みができる。ベンチャー立ち上げができれば」、冨田所長は「美という人間性に関わる分野と健康、生命科学、地方創生を組み合わせ、これまでと違う新しいアプローチをしていきたい」と話した。慶應先端研が企業と包括協定を締結するのは7社目で、メーカーは初。協定には地域社会活性化や地域貢献への連携・協力も含まれている。

協定を締結した冨田所長(左から2人目)、魚谷社長(同3人目)と派遣された研究員の鴛渕さん(左端)、深澤さん(右端)=鶴岡市先端研究産業支援センター
協定を締結した冨田所長(左から2人目)、魚谷社長(同3人目)と派遣された研究員の鴛渕さん(左端)、深澤さん(右端)=鶴岡市先端研究産業支援センター



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