荘内日報ニュース

2024年（令和6年） 6月22日（土）付紙面より

公益大公立化 2市3町と県 財政負担割合調整案 酒田市26.9％ 鶴岡市13.5％

　東北公益文科大（酒田市）の公立化について県と庄内2市3町は20日、財政負担割合の調整案をまとめた。今月7日の知事と2市3町の首長による初の検討会議で、財政負担割合は「県55％、2市3町45％」を基本に検討することで合意しており、今回は市町負担分の具体的な割合を明らかにした。全体の負担割合のうち、酒田市が26・9％を担い、鶴岡市13・5％、庄内町1・8％、遊佐町1・5％、三川町1・2％となった。合意が図られれば今後、公立化に向けた準備作業が本格化する。

　公立化に伴う財政負担については、設立団体が公立大学法人に対して交付する運営費交付金が、地方財政措置（地方交付税）を上回る見込みのため、超過する分を県と2市3町で負担する。発生する地方財政措置超過分の自治体側の負担額は、年間1億9600万円―4億7600万円と試算。235人の入学定員充足率100％で大学独自の奨学制度を廃止する場合を最小値、充足率86・8％（2023年度）で独自の奨学制度を継続する場合を最大値としている。

　2市3町分の負担割合は、基礎割（2市3町均等割5％、人口割15％）で2割、応益割（教職員や学生の消費など経済波及効果割40％、直近5年間の卒業生就職者数割40％）で8割を案分して算定した。

　調整案によると、2市3町全体の負担額は年間で8820万円―2億1420万円。酒田市は5270万円―1億2810万円、鶴岡市は2650万円―6450万円などとなる。県負担額は1億780万円―2億6180万円。調整案について各自治体は、それぞれの議会に説明する。

　公立化を巡っては、今月7日の知事と5首長の検討会議では、公立大学法人の設立団体を県と一部事務組合「庄内広域行政組合」（2市3町で構成）とすることで合意。各自治体間で財政負担割合に合意すれば、準備組織を立ち上げるなど、公立化の時期を視野に入れた具体的な作業に移行する。