2019年(令和1年) 9月29日(日)付紙面より
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庄内生コンクリート協同組合(大場八郎理事長)の「第13回地域活性化フォーラム」が27日、酒田市のガーデンパレスみずほで開かれた。国土交通省東北地方整備局の西尾崇企画部長ら4氏の講演を通じて、道路や港湾などの社会資本整備と生コン産業の役割を考えた。
地元建設業界や自治体関係者ら約320人が参加した。初めに大場理事長が、日本海沿岸東北自動車道新潟秋田県境区間や地域高規格道路新庄酒田道路の早期完成と、重点港湾の酒田港における人的交流や物流拡大への期待などを挙げ、「社会資本整備の拡充と当業界のスローガン『コンクリートは人の命を守る』を掲げ、国土強靭(きょうじん)化の必要性を再認識したい。本フォーラムが地域経済の活性化を図る一助になれば」とあいさつ。続いて東北地方整備局酒田河川国道事務所の菅太所長、同酒田港湾事務所の池田武司所長、県庄内総合支庁の真田誠司建設部長がそれぞれ管轄事業の動向について講演した。
西尾氏は「社会資本整備に関する最近の動向」と題して基調講演。東北地方の動向や、頻発・激甚化する震災への備えや「高齢化」が進む橋梁(りょう)対策などの国土強靭化計画、東北復興「働き方・人づくり改革プロジェクト」について解説した。
東北では東日本大震災後、太平洋側の道路ネットワークや国際港整備が急速に進み、釜石港のコンテナ航路利用や貨物取扱量が飛躍的に伸び、岩手県内陸部には大手自動車メーカー関連企業が集積し、大手半導体メーカーが進出している交通ネットワーク整備による地域活性化事例を紹介した。
国土強靭化地域計画については、8月1日現在で地域計画策定済みの市町村が山形県内はゼロであることを指摘し、「地域計画に基づき実施される取り組みや明記された事業であることが来年度には重点化され、再来年度は補助金・交付金事業に要件化される。積極的に取り組んでほしい」と呼び掛けた。また、東北全体で建築後50年以上経過する橋梁は10年後に5割、20年後は7割を超える見通しを挙げた。