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荘内日報ニュース
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2007年（平成19年） 3月19日（月）付紙面より
ツイート庄内の現状と可能性は 食の都シンポであり方探る
「食の都シンポジウム」が17日、三川町のなの花ホールで開かれ、地域における食文化の在り方などを考察した。
県庄内総合支庁が企画し、地域住民など100人余りが参加。「イタリアと庄内から考える“食”のあるべき姿」をテーマに、イタリアと庄内の食文化の現状と可能性などを探った。
初めに季刊の料理雑誌「四季の味」編集長の八巻元子さんが講演し、食の都庄内親善大使の奥田政行氏（アル・ケッチァーノオーナーシェフ）との交流などを通した庄内とのかかわりについても触れながら「庄内は食材の宝庫だが、それを外に出すのではなく、来て味わってもらうことは大切な姿勢」と話した。また、家庭料理が姿を消しつつある現状を憂い、「便利さと引き替えに日本の食文化が崩壊してしまう」と警鐘を鳴らした。
続いて、イタリア・ピエモンテ州で農場民宿を経営し、アグリツーリズムを実戦しているジョルジョ・チリオ氏が自らの活動を紹介。「ピエモンテは良質の食材に恵まれている。それを使って目ではなく舌で味わう料理を提供し、こんな世界があると都会の人に教えている」などと述べた。
その後、奥田氏と太田政宏氏（レストラン欅総料理長）の2人の食の都親善大使が活動報告を行った。
庄内とイタリアの食材などについて考えたシンポジウム
2007年（平成19年） 3月19日（月）付紙面より
ツイート50歳以上の新規就農支援 団塊世代の大量退職社 酒田市が導入計画
酒田市は新年度、50歳以上で新規就農を希望する人を対象に、農業技術の指導などを支援する新規事業の導入計画を進めている。いわゆる団塊の世代の大量退職の「2007年問題」を視野に入れたもので、農業活性化やＵターンなどを促進する狙い。
農業の技術指導の支援などを行う市の継続事業「ニューファーマー育成支援事業」の一環。これまで対象としてきた若手新規就農者や意欲ある農業者のほか、新年度は新たに「中高年層就農支援コース」を設け、遊休農地の解消や農業活性化を図る計画だ。
計画では、同コースで支援の対象とするのは50歳以上。初年度は市民農園（0・3ヘクタール）や10アール程度の農地を借りてもらい、農協関係者らから農業の基本的な知識、技術を指導してもらう。
「農業者」として本格的に農業経営を行うには、50アール以上の農地を取得する必要があるなど法令上の課題も多いため、市では07年度中にさらに支援制度を検討、08年度以降の本格的な就農の支援につなげていきたい考え。
市農政課によると、07年問題を視野に、地元住民のほか、県外からのＵターン、Ｊターン（近隣の地方出身者でいったん中央に出た人の定住）、Ｉターン（地元とは縁のない人の定住）も想定。
酒田市議会3月定例会で審議中の07年度一般会計当初予算案にはニューファーマー育成支援事業702万円が盛り込まれている。
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