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2007年(平成19年) 4月1日(日)付紙面より

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酒田市の2施設 「認定こども園」に 待機児童解消にも期待

 幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」制度で、県内第1号として認定が決まった酒田市の幼稚園と保育所など3施設に30日、県から認定証が交付された。認定は4月1日付。

 認定こども園は、幼稚園と保育所の枠を超えて一体的に教育・保育する機能と、すべての子育て家庭を対象に相談や集いの場を提供する支援機能を持つ施設。一定の基準を満たした施設を都道府県が認定する。昨年10月に制度化され、全国では3月1日現在で13施設が認定されている。

 日中に面倒を見る人がいない家庭でなければ保育所に子供を預けることができないが、認定こども園は保護者の就労の有無にかかわらず利用できるのが特徴。既存の幼稚園などを活用することで、認可保育所の待機児童解消にもつながることが期待されている。

 認定を受けた酒田市若原町の「アテネ幼稚園・アテネ乳幼児センター」(学校法人アテネ学園)は、認可外だった保育所を認可保育所とし、幼保連携型の認定こども園となった。同市あきほ町の「木の実保育園」(社会福祉法人こどもの森協会)は、認可外保育所から幼稚園の機能も備える認可保育所となり、保育所型の認定こども園となった。また、最上町立幼稚園・保育所も認定された。

 交付式は県庁で行われ、齋藤弘知事が各施設の代表者に認定証を交付した。知事との懇談で、アテネ学園の齋藤友美理事長は「これまでモデル的に取り組み、各地から視察を受けた。今後とも地域の子育て支援を積極的に進めたい」、こどもの森協会の東根幸紀理事長は「認可保育所になると受け入れられない子供もいて、認可外でやってきたが、認定こども園となったことで受け入れを継続できる。県内第1号の3施設のうち酒田市が2つ。酒田は子育て支援の考えがきちんとしていて、子育てするなら酒田です」と話した。
          
          

県内初の認定となった各施設の代表者に認定証が交付された
県内初の認定となった各施設の代表者に認定証が交付された


2007年(平成19年) 4月1日(日)付紙面より

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温海―鶴岡間(日沿道)に134億5000万円 国土交通省07年度事業 国道7号宮海拡幅完成へ

 国の2007年度予算成立に伴い、国土交通省東北地方整備局の酒田河川国道事務所、酒田港湾事務所などは30日、新年度の事業概要を発表した。道路事業関係では、国道7号の宮海拡幅(酒田市)の改良工事を完成させ、07年度中に全線4車線の供用開始を目指す。また、新直轄方式で建設が進められている日本海沿岸東北自動車道(日沿道)の温海―鶴岡間は、前年度当初と同額の134億5000万円の事業費が盛り込まれた。

【酒田河川国道事務所】
 日沿道の新直轄分を含む総事業費は274億7300万円で、前年度当初比4億2800万円、2%の増。内訳は、新直轄分を除いた道路事業が4億1800万円、3%増の125億3000万円、河川事業は1億円、1%増の14億9300万円。

 道路事業のうち国道7号では、宮海拡幅事業で残る400メートル区間を完成させ、全体延長3・7キロを供用する。防災改良を進めている鶴岡市堅苔沢地区で落石防止などの工事を引き続き行うほか、堅苔沢橋の上部工工事に着手する。同市小波渡地区の鯵ケ崎トンネルを拡幅し、幅2・5メートルの歩道整備を進める。

 47号関係では、地域高規格道路・新庄酒田道路の一部となる余目酒田道路で、早期供用に向けて用地買収、改良工事を進め、最上川に架かる庄内中央大橋(仮称)の下部工工事を進める。

 112号では、鶴岡東バイパスと7号三川バイパスとを結び鶴岡市内の環状道路の一部を形成する鶴岡北改良について、用地買収と改良工事を継続する。月山道路で落石、土砂崩落などに対応する防災対策を進める。また、鶴岡市宝田地区の570メートル区間で電線類地中化事業に新規着手する。

 日沿道・温海―鶴岡間新直轄事業では、堅苔沢トンネルや降矢川橋上部工、中清水橋上部工に着手するほか、長大トンネルの温海トンネルについて北側坑口から工事に着手する。

 河川事業では、酒田市の出羽大橋4車線化工事に関連し、京田川の宮野浦地区で築堤工事に着手する。赤川では、中流部の洪水流下能力の向上を図るため三川町押切地区の河道掘削用地買収を進めるほか、地域と協力しながら本来の河川環境の復元・創出を目指す赤川の自然再生事業で伊勢横内床止工(鶴岡市)への魚道設置を行う。

【新庄河川事務所】

 河川と砂防を合わせた総事業費は62億9200万円で前年度当初比5%の減。砂防関連で立谷沢川流域の濁沢第6砂防えん堤などの工事を進める。赤川水系では小松沢砂防えん堤に着手し、岩菅沢砂防えん堤の工事を継続。また、鶴岡市と西川町にまたがる月山地区で、「直轄地すべり対策事業調査」に新規着手する。

【月山ダム管理所】

 総事業費は前年度当初比17%減の7億1100万円。施設を良好に保つための維持・補修、適切なダム運用のための監視・観測を実施。また、堤防より低いところにある放流警報所の移設工事を継続し、あさひ月山湖と周辺の自然環境を把握する環境調査を継続する。

【酒田港湾事務所】

 直轄の港湾改修費は前年度当初比1億1000万円、7%増の17億円。このうち06年度ゼロ国債は4億2000万円となっている。防波堤・南にケーソンを据え付け、延長を約40メートル延伸し、防波堤・北・改良で消波ブロックの据え付け約100メートル、防波堤・北・第2で上部工のかさ上げをそれぞれ行う。このほか各施設のブロック製作工事、しゅんせつ工事、各種調査などを実施する。



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