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荘内日報ニュース
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2007年（平成19年） 4月24日（火）付紙面より
ツイート庄内町 災害や犯罪から守ろう 学校安心安全情報システム始動
庄内町教育委員会は23日から、災害や犯罪から児童・生徒らを守るため、安全・安心にかかわる各種緊急情報を保護者の携帯電話やパソコンに配信する「学校安心安全情報システム」の運用をスタートさせた。これまで保護者、教員ら80人ほどが登録。町教委は随時、登録者を募集している。
子供たちを狙った凶悪事件が増加傾向にある中、安全・安心な環境づくりが大きな課題となっている。同システムは、不審者情報とともに、地震や火事、台風など子供たちの安全・安心にかかわる緊急情報などを電子メールで登録者に対し配信して注意を呼び掛けるもの。
町教委によると、配信を想定している緊急情報は▽学校に関する防災情報▽不審者情報▽集団下校・学校閉鎖の情報―など。町の総務課と保健福祉課、庄内警察署、酒田地区消防組合余目分署から寄せられた情報内容を町教委が配信の有無を判断し、提供の場合、同町の防災ＧＩＳ（地理情報システム）を活用し登録者の携帯電話・パソコンに送る。「学校からの通知プリントを補完するもの。プリントはこれまで通り継続」（町教委）という。
同システムは23日午前8時半から運用がスタート。配信登録に関する問い合わせは、庄内町教育委員会教育課＝電0234（56）3318＝へ。
庄内町の学校安心安全情報システムがスタートした
2007年（平成19年） 4月24日（火）付紙面より
ツイート首都圏在住地元出身者「酒田ビジネス大使」に 高校同窓会のネットワーク 企業誘致情報を収集
高校の同窓会の人的ネットワークを活用して企業誘致情報を収集しようという「酒田ビジネス大使ネットワーク協議会」が23日、設立された。酒田商工会議所（齋藤成徳会頭）が酒田市内の8つの高校の同窓会長、酒田市の関係者らをメンバーに立ち上げたもの。今後、主に首都圏在住の同窓会会員ら20人程度を「酒田ビジネス大使」に委嘱し、首都圏の企業などに酒田の魅力をＰＲしてもらうとともに、新工場展開を模索している企業など知り得た情報を協議会に提供してもらう。
有効求人倍率が県下最低レベルで推移する中、地元出身で首都圏などで活躍する経済人の協力で、生きた経済情報のネットワークを確立、地元経済の活性化を図る狙い。
推進母体となる協議会は酒田東、酒田商業、酒田工業、酒田西、酒田北、酒田中央、天真学園、酒田南の市内8つの高校の同窓会長、市商工観光部、酒田商工会議所の関係者、合わせて14人で構成。「大使」の委嘱をはじめ、市との調整役などを担う。
「大使」は、各同窓会の首都圏在住者ら2、3人程度、計20人程度を委嘱する予定。背後地に恵まれたリサイクルポート・酒田港など、酒田の魅力をアピールしてもらうとともに、新工場の展開や技術の提携先、発注先などの企業情報、酒田で起業を目指す人などの情報を協議会に流してもらう。大使、協議会を経て情報を得た市が企業に出向き、具体的な交渉に入るという段取りだ。
酒田産業会館で開かれた協議会の設立総会には事務局を含め約20人が出席。規約を定め、役員として会長に酒田商工会議所の齋藤会頭、副会長に同中小企業委員会の林有一郎委員長を選出、事業計画を決めた。
中心的に準備にかかわってきた林副会長は「酒田が困っていること、子供たちが学校を卒業しても地元で就職する場がないことを分かってもらい、『助けてほしい』と訴えてほしい。自分たちで動いていくしかない。一人一人の熱意を東京の人にぶつけて」と訴えた。
6月中旬ごろまでには首都圏で大使の委嘱式と懇談会を開き、具体的な活動に乗り出していく。
企業誘致などに向け一致協力していくことを確認した協議会の設立総会
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