2010年(平成22年) 3月14日(日)付紙面より
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ボランティアなど鶴岡市内で活動する団体による第1回「まず 来ばいちゃ?つるおか市民活動まつり」が13日、同市中央公民館で開かれ、参加団体による活動内容の紹介やステージ発表などが行われた。
市内各地域のボランティア団体代表などで実行委員会を組織し、市社会福祉協議会、市ボランティアセンターと共催で初めて開いた。「みんなでつくろう住みよいつるおか―人と心のネットワークづくり―」をテーマに、ボランティア団体や生涯学習サークル、障害者施設などの活動を広く市民に知ってもらい、活動への参加を呼び掛けるとともに、団体同士の連携を図ろうというもの。
この日は29団体が参加。高校生ボランティアなどの活動紹介ブース、点字や要約筆記、わら細工などの学びと体験コーナー、手話や昔話、紙芝居などのステージイベント、布製品やパン、手作りお菓子などの販売ブースの4つに分かれ、各団体が取り組んでいる活動を紹介。訪れた市民たちは体験や交流を通して理解を深めた。
また、ホールでは第1回を記念し、国土交通省酒田河川国道事務所の佐藤信男工務第一課長が「地域をつくる『赤川の自然再生等について』」のテーマで講演した。
市ボランティアセンターの村井勢一センター長は「各団体とも一生懸命活動しているが、横のつながりが意外に少ない。団体同士がお互いを知り合うことでさらなる活動の充実につなげてもらえれば」と話していた。
2010年(平成22年) 3月14日(日)付紙面より
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「鶴岡庄内エリア」として本年度に文部科学省の採択を受けた都市エリア産学官連携促進事業の研究成果発表会が12日、鶴岡市の庄内産業振興センターで開かれた。事業に参画する慶應義塾大先端生命科学研究所や山形大農学部などの研究機関、民間企業の担当者らが取り組みを進めた1年間の研究成果を発表した。
連携促進事業は、大学などの「知恵」を活用して新技術を生み出し、新規事業の創出や研究開発型の地域産業の育成などを図るもの。本年度の採択は全国6地域で、「鶴岡庄内エリア」は東日本で唯一選ばれ、庄内地域産業振興センター(理事長・榎本政規鶴岡市長)が事業の実施主体となっている。事業期間は2011年度までの3年間。
鶴岡庄内エリアでは「機能評価システムの構築と地域農産物を活用した高機能食産業クラスターの形成」をテーマに、地域内の先端・高度なバイオ技術を生かし、地域農産物の機能性成分の有効性を検証・評価する手法を確立して新たな食品加工技術や機能性食品の開発につなげる。
報告会には研究事業に参画する機関・団体、企業の担当者ら約40人が参加した。庄内柿の機能成分探索を進めた慶大先端研の及川彰特別研究講師は「柿には既知のものとは別の新規の活性成分があることを確認できた。今後は、そうした成分の同定が必要で、得られた結果を産業化にどう活用するか、地域農産物の高付加価値化を図るかが課題だ」、青柿と熟柿の成分を比較した山大農学部の五十嵐喜治教授は「柿には高血圧降下作用があるが、熟柿より青柿の方が効果が高い」など研究内容を報告した。
また、鶴岡市長沼地域で栽培された「伝九郎柿」などの地域在来柿の成分を調べた県庄内総合支庁産地研究室の荒澤直樹主任研究専門員は、アミノ酸の一種で血流改善などの作用があるシトルリンについて「伝九郎柿などの果実は庄内の主力品種の平核無(ひらたねなし)と比べ、シトルリンが2―3倍多く、機能性成分は品種による含有量の違いが大きい」と報告。食品開発を担当したJA山形農工連(酒田市)は健康志向のアイスとして「柿酢ジェラート」などを試作していることを説明した。
連携促進事業2年目となる10年度も各研究機関や企業などが、それぞれの担当分野で研究、開発を進める。