2016年(平成28年) 11月4日(金)付紙面より
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新型インフルエンザの発生を想定した関係機関による実地訓練が2日、鶴岡市立荘内病院で行われた。患者が医療機関を受診する想定で関係者が注意点などを実務的に確認した。
新型インフルエンザは季節性インフルエンザとは異なり、家禽類から人に感染するためほとんどの人が免疫を持ち合わせていない。東南アジアなどでの流行を背景に、国内でも国や県、市町村単位で行動計画などを策定している。
今回は、庄内地域での発生を想定し庄内保健所が主催。庄内地域では帰国者・接触者相談センターが庄内保健所に設置され、外来は日本海総合病院(酒田市)と荘内病院に開設される。実地訓練は昨年度は日本海総合病院で実施した。
この日は荘内病院の医師や看護師、市消防本部、管内の医療機関などから約40人が参加。東京や山形を含む国内6都県で感染者が確認されているという国内発生早期から県内発生・感染拡大期(レベル3から4)との想定で、移送車を手配しての軽症者の受け入れと、救急搬送による重症者の受け入れの2パターンで訓練を繰り広げた。
軽症者のパターンでは、かかりつけ医から保健所の相談センターに連絡をつなぎ、管内のタクシー会社に委託している移送車を手配。移送車の運転手は防護服を着用し、車内もビニールシートで区切られ、診察もトリアージ室で行うなど、隔離によって感染拡大防止を図ることを確認した。見学者は訓練の様子をビデオ撮影するなどし、各機関での対応に役立てていた。
2016年(平成28年) 11月4日(金)付紙面より
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鶴岡市は、市内での創業を前提に全国からビジネスプランやアイデアを募る「鶴岡市ビジネスプランコンテスト」を初めて実施する。入賞したプランやアイデア、希望する応募者に対し実際の創業に結び付けてもらうためのさまざまな支援も予定しており、創業を呼び水にしたUIターンの促進や移住・定住人口の増加につなげる。
市が昨年10月に策定した地方創生の総合戦略「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に盛り込んだ事業。市と庄内地域産業振興センター、鶴岡商工会議所、出羽商工会、県信用保証協会、日本政策金融公庫で協議会を組織し実施する。
コンテストでは、新しいビジネスプランや地域の魅力を高めるアイデア、少子化・人口減少など地域社会の課題を解決する新たなプランやアイデアを幅広く全国公募する。部門は、創業予定者や起業家向けの「ビジネスプラン部門」と、高校生以上を対象にした「ビジネスアイデア部門」の2つ。プラン部門は▽市内で今後2―3年以内に創業予定か、2―3年以内に既に創業▽市内で事業を営んでいる人のうち新分野進出などの第2創業を今後2―3年以内に開始予定か、2―3年以内に既に開始―が対象。審査で最優秀賞1件に30万円、優秀賞2件に10万円の賞金がある。アイデア部門は高校生以上なら年齢や職業は問わず、斬新なビジネスアイデアを募る。優秀賞1件に10万円の賞金。
両部門とも応募期間は12月22日まで。協議会による審査で新規性・独創性や市場性・成長性、地域貢献度などを基準に審査し、来年2月25日に最終審査と表彰式を行う。
先月25日には、地域に目を向け将来の職業や生き方に対して視野を広げてもらおうと、1年生全員がアイデア部門に応募することになった鶴岡北高で説明会があった。市の担当者は生徒たちに「自分で仕事をつくろうと、起業・創業する若い人が鶴岡で増えている。積極的にチャレンジしてほしい」と呼び掛けた。
コンテストは人材発掘とともに、創業機運を高めて産業の活性化や雇用創出につなげるもので、受賞者や希望する応募者には創業前後の各種支援を行う。協議会事務局の市商工課は「『鶴岡に行けば何かがある』とIターンを含め起業・創業を目指す人が、ここ数年増えている。応募を機に自身のビジネスプランを見つめ直すきっかけにしてもらえれば。高校生以上のアイデア部門では、こんな仕事がしてみたいとか、こんなサービスがあればいいなといったユニークなアイデアを期待したい」と話している。
応募の詳細は市のホームページ。問い合わせは市商工課=電0235(25)2111、内線593=へ。