2017年(平成29年) 8月17日(木)付紙面より
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鶴岡市茅原北土地区画整理組合(梅木力理事長)が市街地北部の茅原地区で造成工事を進める土地区画整理事業で、第1期となる住宅地21区画の分譲が始まった。同組合は区域内を通る都市計画道路沿いに、スーパーやドラッグストア、ホームセンター、家電量販店など商業施設の誘致を計画しており、都市計画道路の供用開始が見込まれる2019年春の開業を視野に調整を続けている。
土地区画整理事業の区域は、県立こころの医療センター周辺の約25ヘクタール。同センターのほか近隣に介護施設や診療所などが立地していることを背景に、住宅地のほか福祉・医療ゾーン、商業施設などの業務ゾーンを設け、「福祉・医療・商業が共存する、出会いと交流」を基本理念に掲げたまちづくりを進める。商業施設は当初、整備面積の半分を占める約12ヘクタールを想定したが、既存商店街への影響を考慮し約10ヘクタールに縮小した。
総事業費は39億5800万円。国や県、市が計約6億円を助成する。区域内には区画道路のほか幅18メートル、長さ945メートルの都市計画道路鶴岡駅茅原線、街区公園などが整備され、一般向け住宅用地は約200戸分を計画。21年度の事業完了を目指す。
先月から始まった第1期分譲は区域内の南側エリアの21区画。1区画当たり200―373平方メートル(坪換算約60―113坪)で、1区画を除き全て60―70坪台。坪単価10―11万円台となっており、販売価格は700万円前後が中心。既に2区画の分譲が決まり、ほかにも購入希望が寄せられているという。同組合は来秋以降に第2期分譲を見込み、その後も造成工事が完了した区画から順次分譲を行う。
一方、福祉関係では、いずれも茅原地区にある社会福祉法人恵泉会(後藤重好理事長)が養護老人ホームと小規模特別養護老人ホーム、医療法人社団みつわ会(尾形直人理事長)が通所型の障害者支援施設をそれぞれ建設する。このほか、業務系として用地取得を計画する企業もあり、都市計画道路が供用開始予定の19年春には街の骨格が見えてきそうだ。
2017年(平成29年) 8月17日(木)付紙面より
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鶴岡市に外国青年招致事業(JETプログラム)で国際交流員として着任したミヨ・サラ・ラッシェルさん(24)が16日、榎本政規市長と懇談し、「国際交流員として観光客にフレンドリーな鶴岡市にしたい」と仕事への抱負を語った。
ミヨさんはインバウンド観光の積極的な推進を図るため自治体国際化協会(CLAIR)のJETプログラムを活用し、8月2日に来鶴、国際交流員として着任した。フランスのセクラン市生まれで、中学生の時に偶然日本の演歌を聴いて日本の文化や日本語に興味を持つようになった。トゥールーズ・ジャン・ジョレス大日本学科卒業後、同年9月から早稲田大国際教養学部に交換留学生として1年間留学。2017年7月トゥールーズ・ジャン・ジョレス大日本社会言語学修士課程修了。
懇談ではミヨさんが「鶴岡市の写真を見て景色がきれいだと思って希望した。鶴岡市は訪れる価値があると思うが、観光地の英語の情報が足りないと感じるのでパンフレットの作成など日本語が分からない観光客に魅力を伝えたい」と語った。榎本市長は「ミヨさんの力を十分に発揮して鶴岡の魅力を発信して。パンフレットなど、外国人から見ておかしな所を直してほしい」と激励した。
ミヨさんは市嘱託職員国際交流員としてインバウンド観光事業の企画立案や観光案内所などでの受け入れ環境整備支援、外国語刊行物の編集・翻訳・監修などを行う。雇用期間は来年7月30日までで、2度を限度に更新される。「日本語が分からない観光客に対応する。鶴岡市に来る外国人観光客を増やしたい」と話していた。