2020年(令和2年) 7月1日(水)付紙面より
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人口減少や高齢化を背景に医師不足など複雑・多様な課題を抱えている地域医療について、市民レベルで現状を知り解決策を考えようという「鶴岡の医療を守る市民研究会」(代表・鎌田剛東北公益文科大准教授)の第1回講座が29日夜、鶴岡市第三学区コミュニティセンターで開かれた。講師を務めた地元医師からは「庄内地域全体の医療を考え、基幹病院の荘内病院(鶴岡市)と日本海総合病院(酒田市)の交流、連携を強めてほしい」といった提言が出された。
研究会は、地域の医療関係者ら有志が「地域医療の崩壊を防ぎ鶴岡の医療を守ろう」と呼び掛け合い、鶴岡市内の医療関係者や企業経営者、鶴岡青年会議所の会員、市議会の各会派の市議ら13人で6月6日に発足した。
講座は、「瀬戸際に立つ鶴岡地区 地域医療体制を考える―医療崩壊を打開するために」をテーマに、鶴岡市のすこやかレディースクリニックの齋藤憲康院長、鎌田代表、研究会事務局の瀬尾利加子・瀬尾医療連携事務所代表取締役が講師となって提言。医療・福祉や行政関係者や一般市民ら約90人が参加。オンライン配信も行った。
「一婦人科医から見た庄内の医療の問題点と解決策の提案」と題して講演した齋藤院長は、鶴岡市立荘内病院には庄内地域唯一の新生児集中治療室(NICU)があるなどスタッフも充実しているが、同クリニックによる分娩(ぶんべん)紹介数は地元の荘内病院より日本海総合病院が多い傾向にあり、婦人科に関する患者も同様の傾向とし、「日本海総合病院への紹介を希望する患者が多い。なぜそうなるのか荘内病院からもっと考えてほしい」とした。
また、荘内、日本海総合の両病院が受け入れる研修医が他地域と比べて少ないことを挙げ、「2つの病院が連携して研修医を指導するなど交流を深め、庄内全体で地域医療を考えてほしい」と述べた。
講座に参加した鶴岡市内の医療関係者は荘内病院(25診療科、521床)と日本海総合病院(27診療科、630床)について、「常勤医師数に差があり、日本海総合病院を希望する鶴岡地区の患者が少なくない。荘内病院の運営を今後どのようにするかが、地域医療の課題の一つ」と話した。
同研究会は月1回程度の割合で講座を6回前後開き、講師の提言内容などを冊子にまとめ、地域医療を考える資料としていく。
2020年(令和2年) 7月1日(水)付紙面より
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鶴岡商工会議所(加藤捷男会頭)が実施する20%プレミアム付きの「商店街元気回復商品券」が30日、同商議所など鶴岡市内3カ所で販売開始された。一部のスーパーを含む管内の約330店舗で使えるとあって、初日は朝早くから並ぶ人もいた。
新型コロナウイルス対策で県と県内市町村が各商工団体に助成する「地域経済 元気回復キャンペーン」の一環。鶴岡タウンマネージメント機構(TMO)が発行主体となり、1000円分の商品券6枚セット(6000円分)を5000円で、1万5000セット販売する。
初日の30日、鶴岡商議所には販売開始の午前9時半の時点で約100人が並んだ。同6時半ごろから並んだという一番乗りの女性は「市発行の50%プレミアム付き飲食券は応募したが、当たらない。こっちはプレミアムは低いが、いろんな店で使えるし、行きつけの美容院も参加店に入っていたので」と話した。
参加店は商議所や管内の商店街・商店会の加盟店。小売店の参加要件には「店舗面積が1500平方メートル以上で、うち50%以上がセルフサービス方式の事業所を除く」があり、大型スーパーは含まれていない。
販売場所は、7月1日までは同商議所と鶴岡まちなかキネマ、出羽庄内国際村の3カ所、同2―31日は同商議所のみ。購入できるのは市内在住者で、1人3セットまで。新型コロナ対策でマスクを着け、本人確認用の身分証明書(運転免許証、健康保険証など)と受付票筆記用のボールペン、釣り銭がないように代金を持参する。参加店は同商議所のホームページなどで紹介している。問い合わせは同商議所=電0235(24)7711=へ。