2020年(令和2年) 7月15日(水)付紙面より
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自然災害に伴う大規模停電発生に備え、酒田市は13日、日産自動車(横浜市西区、内田誠社長)、山形日産自動車販売(鶴岡市、小関眞一社長)と「災害連携協定」を締結した。大規模停電発生時、酒田市は両社から電力源として活用できる電気自動車(EV)「日産リーフ」3台などの無償貸与を受けて避難所などに配備、応急的な電気供給を行う。
2011年に発生した東日本大震災を受け同市は今年3月、今後想定される大規模自然災害から市民の命と財産を守り持続的な成長を実現するため、「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を兼ね備えた「強靭な国土づくり」を推進することを目的にした「国土強靭化地域計画」を策定。計画の中で、EVの特性を生かした地域防災力向上を目指している。
一方、日産自動車は環境への負荷低減、災害対策などの課題解決に向け18年5月、EV普及を通じた社会の変革を積極的に進めようと、▽ゼロ・エミッション(排出ガスゼロ化)▽ゼロ・フェイタリティ(死亡・重傷事故ゼロ化)―の2つを柱とする日本電動化アクション「ブルースイッチ」をスタートさせている。
今回の協定では、大規模停電発生時にEV3台と給電装置を無償貸与、酒田市が開設する避難所の円滑な運営に協力していく。日産自動車広報によると、最新の「日産リーフe+」のバッテリー容量は62キロワット時で「満タン」の場合、平均的な一般家庭の4日分の電力を賄うという。同社はこれまで全国44自治体と同様の協定を結んでおり、酒田が45件目。地元ディーラーも加わって3者で締結するのは東北地方で初という。
締結式は市庁舎内で行われ、丸山至市長と山形日産の佐藤詩郎専務取締役営業本部長、日産自動車北日本リージョナルセールスオフィスの佐竹伸一部長が協定書を交わした。
丸山市長は「地元の山形日産だけでなく、日産自動車からも加わってもらい心強い。支援に感謝。これまでに以上に関わりを太くし、住みよい地域づくりに協働で取り組みたい」、佐藤専務が「安全、安心、快適な移動手段としてだけでなく、災害時に力を発揮する『動く蓄電池』。地元企業として有事の際には役に立ちたい」、佐竹部長が「EVの普及を通して皆さんの役に立ちたい」とあいさつした。
その後、隣接する希望ホール前に場所を移してデモンストレーションが行われ、「日産リーフ」を電力源として給電装置をつなぎ、消費電力の高い電子レンジや電気ケルトなどを作動させた。
2020年(令和2年) 7月15日(水)付紙面より
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鶴岡市のDEGAM(デガム)鶴岡ツーリズムビューロー(理事長・皆川治市長)と鶴岡商工会議所(加藤捷男会頭)は、地元の宿を応援する共同企画「つる宿」を実施している。市民・県民限定で市内の温泉旅館・ホテルなど47施設のお得な利用プランを紹介している。
新型コロナウイルス感染症の終息がまだ見えない中、「出掛けたいが、遠出はちょっと…」という旅行ニーズに応え、地元の宿で「身近な非日常」を楽しんでもらう狙い。市内の4温泉(湯野浜、あつみ、湯田川、由良)を中心に、デガムがこれまで実施してきたキャンペーンへの参加施設33施設と、鶴岡商工会議所の会員14施設の47施設が、市民・県民限定のお得な利用プランを紹介している。
プラン内容は、温泉宿では通常1泊2食付で1万5000円のところを「1万円」という施設をはじめ、1泊2食付きで6000円、日帰り(松花堂弁当付き)で3000円、市街地のホテルでは1泊朝食付きで3950円(いずれもサービス料込み、諸税別)などさまざまだ。
実施期間は9月30日(水)まで。施設ごとのプランを載せたパンフレットを製作して市内各戸や市役所、観光案内所、鶴岡信用金庫の各店舗などに配布したほか、専用ホームページでも紹介している。一部の施設は鶴岡TMOの「商店街元気回復商品券」を使える。また、一部の施設はお盆期間など設定除外日がある。問い合わせはデガム=電0235(25)7678=へ。