荘内日報ニュース

2023年（令和5年） 2月19日（日）付紙面より

庄内の未来と再生可能エネ ― 公益大 地域連携シンポ初開催 ―

洋上風力発電や
公益大の「公立化」

　東北公益文科大学「地域連携シンポジウム」が17日、酒田市の公益大公益ホールで開かれた。「庄内地域のこれからと再生可能エネルギーの役割」をテーマに公益大が初めて企画したもので、基調講演やパネル討議を通して、聴講者が水素社会の実現、議論が進む庄内沖の洋上風力発電の今後、公益大の公立化・機能強化など、ここ庄内地域の未来に向けての在り方などを考察した。

講演やパネル討議
550人が聞き入る

　この日は約550人が参加し満席。新田嘉一公益大理事長は冒頭、「連携を深めながら一緒になって将来について考え、行動に移していくことこそがこの地域の発展につながる。このシンポジウムでの議論が具体的な成果に結び付くことを期待する」とあいさつした。

　初めに県の小林剛也総務部長がテーマに沿って基調講演。同市飛島で実施した「釣りケーション」など庄内地域における県の取り組みを紹介し、「新型コロナウイルス感染症を経て世界的に価値観が変化している。風のまち・酒田の気質として、北前船の時代から風を捉えるのが得意。時代の風・流れをいち早くキャッチし利用してほしい」と述べた。

　引き続き青塚晃山形新聞社常務庄内総支社長の進行で、マツキ（長井市）の松木盛行社長（外科医）、酒田商工会議所の加藤聡会頭（加藤総業社長）、ウエノ（鶴岡市）の上野隆一社長が討議した。

　県内外で自動車学校を運営する松木社長は「温室効果ガス削減に向け、教習車として水素自動車を導入しているが、依然として多くはガソリン車。イノベーションを進めていく」、自社で風力発電事業を展開している加藤会頭は「エネルギーに関し全ての価値観を変えたのは東日本大震災。地球が痛んでいることは誰もが知っている。将来に向け文明を享受するため、何をしていかなければいけないか考えることこそカーボンニュートラルの入り口。公益大の公立化・機能強化により、再生可能エネルギーに関する学部の創設と人材の育成を図ることができたら」、公益大後援会長を務める上野社長は「脱炭素社会に向けて製造業も貢献できると思っている。公益大はいまだ十分に機能が発揮されていない。早期の公立化・機能強化で、地域の未来を指し示す拠点、シンクタンクとしての機能も期待したい」とそれぞれ述べた。

　公益大は今後、シンポジウムを定期的に開催していく方針。