荘内日報ニュース

2023年（令和5年） 5月10日（水）付紙面より

地方移住政策を確実なものに

　「デジタル田園都市国家構想」を掲げる政府は、移住支援制度による補助金などを用意して地方移住政策を進め、2027年度には東京圏から地方への移住者を年間1万人にする具体的な目標を設定した。東京一極集中がもたらす弊害をなくし、地方の活力を取り戻すことが狙い。人が減って存続が危ぶまれている地域もある。実効性のある対策が急務だ。

　今月、鶴岡市は地域おこし協力隊員に同市羽黒町出身の、元京都府宇治市職員、鈴木けいさん（31）を委嘱した。温海生涯学習振興会職員として、青少年教育支援や生涯学習活動に取り組む。庄内出身者以外の地域おこし協力隊員も多く活躍している。こうした人たちが庄内に定着し、ほかの移住者につながる呼び水になってもらいたい。

◇　　　　　　◇

　地域おこし協力隊は、過疎地域などに移り住み、地域の潜在資源を掘り起こし、地場産品の開発・販売などによって地域の活性化を図る、政府支援の事業。農林水産業に従事してもらい、高齢化が進む住民を支援する狙いもある。協力隊員は自治体が委嘱し報酬も伴うが、任期は1?3年程度。起業し、そのまま定住する人もいるが、必ずしもそうしたケースばかりでない。

　政府が23年度から地方移転を促す支援金を拡充し、27年度に年間1万人の移住者を目標にした政策は、移住先で地域の活力につながる起業をする者に最大300万円、テレワークで従来の仕事を続ける「転職なしの移住」に世帯当たり100万円（単身60万円）、18歳未満の子どもと一緒の移住には子ども1人当たり最大100万円が加算される。コロナ過を契機に20?30代の地方移住者が増えているとされ、この傾向に弾みをつけたいようだ。

　移住とは若干異なる。県立遊佐高校は、遊佐町が設けた町自然体験型留学支援制度で、県外の生徒2人を受け入れた。2人は名古屋市出身。遊佐高卒業後は酒田市の東北公益文科大に進学して地元に残る。高校生が大都市圏志向から、地方の高校に目を向け始めているといわれる。地方移住者につながる契機になるのではないか。

◇　　　　　　◇

　庄内の9高校の生徒が、地域文化情報誌などを手掛ける「出羽庄内地域デザイン」の協力で、地元企業を訪ねて会社の魅力や働く人の声などを取材してまとめた小冊子3800部を発行、庄内の高校2年生全員2155人に配布した。地元の定住人口を増やすには、まずもって地元の「今ある姿」を知らねばならないということのようだ。

　今年の外国人を含む15歳未満の子どもは前年比30万人減の1435万人。42年続けての減少。国内の総人口は70年に8700万人まで減る。地方移住を促しても、日本全体の総人口が変わることはない。しかし、首都圏の人口集中を解消し、地方の人口が増えなければ、国の“土台”をしっかり支えることはできない。