荘内日報ニュース

2023年（令和5年） 6月9日（金）付紙面より

中学生への会計教育充実を 酒田市教委 東部中皮切りに市内７校で講演会

　学習指導要領の改定に伴って盛り込まれた中学生への会計教育の充実に向け、酒田市教育委員会は本年度、昨年11月に日本商業教育振興会（東京都、小島一富士代表理事）などと締結した協定に基づき「会計教育講演会」を市内全7中学校で実施する。初回の講演会が7日、東部中学校（赤塚枝美校長）で行われ、2年生76人が小島代表理事（公認会計士）の講話に耳を傾けた。市教委は今後、酒田産業会館を活用し、会計教育の拠点整備にも着手する方針。

　学習指導要領の改訂に伴って2021年度から中学生に「会計情報の活用」の項目が盛り込まれたことを受け、会計について学ぶ機会を創出することで経済や金融の仕組みを理解してもらうとともに、夢や志の実現に向けたキャリア教育の一環として市教委は昨年11月、同振興会、高崎商科大学（群馬県、渕上勇次郎学長）と会計教育連携協定を締結した。両機関が学習カリキュラムやネット用教材を作成し無償提供、これらを用いて中学校で授業を行うなどし、まずは日商簿記検定初級の取得を後押しする。

　この日、鈴木和仁教育長と共に同校を訪問した小島代表理事は「中学生にとっての会計の意義」と題して講話。医師国家試験、司法試験とともに日本の三大国家試験に位置づけられる公認会計士試験について紹介した上で、「国が認めた会計のプロこそが公認会計士で、ビジネス社会も、国も会計を重要視している表れ。会計は企業の経営活動・経済活動にとって必要不可欠なもの」と。そして、八百屋を例に挙げ▽企業の経営活動（取引）▽帳簿に記録・整理▽報告用（貸借対照表・損益計算書）にまとめる▽報告する―という一連の流れを解説した。

　また、実際の財務諸表を用いて携帯電話大手3社の自己資本比率を比較したほか、コロナ禍前後の大手企業の売上高と経常利益の変遷を解説し、「会計を見れば、コロナ禍でどのくらい大変だったか、すぐに分かる。企業の状況を客観的に知るためのツール」と語った。生徒の一人、池田純己さん（14）は「社会に出てから苦労しないためにも会計について学ぶことが重要と思った。公認会計士の試験に挑戦してみたい」と話した。

　振興会と高崎商大は2016年、簿記会計教育の充実を図る「スーパー・アカウンティング（会計）・ハイスクール」に県立酒田光陵高を認定。小島代表理事らが同校に出向いて授業を進めた結果、日商簿記検定試験で「大学卒業レベル」とされる1級合格者を輩出するなど成果が出ている。小島代表理事は「社会に出た時、会計の必要性を痛感するはず。『講演会で学んだ』と思い出してもらえたら」と語った。