荘内日報ニュース

2023年（令和5年） 6月25日（日）付紙面より

「義務教育学校」新設へ諮問 酒田市川南地区　小・中学区改編審議会が初会合

　少子化に伴い酒田市の第四中学校区（川南地区）にある小・中学校の統合について検討する「酒田市小・中学校学区改編審議会」（加藤博之会長）の初会合が23日、同市庁舎で開かれた。

　同市の第四中学区は市立酒田第四中学校を中核に新堀、広野、浜中、黒森、十坂、宮野浦の6小学校を含む区域。

　少子化のため、市では川南地区の義務教育対象者人口が本年度の1089人から6年後の2029年度には812人に減少することや来年度4小学校で複式学級が編成されることなどから、昨年12月以降、地区住民に対し「学校統合に関する説明・意見交換会」を実施。早期の学校統合を望む声が多数あったとして、小中学校の区別なく義務教育を一施設で一貫して取り組む「義務教育学校」の新設などを視野に入れた「酒田市立第四中学校区における義務教育環境に関する基本方針案」を先月策定した。

　同審議会はＰＴＡ代表者や有識者ら12人で構成。この日は委員7人や市教委ら関係者計約20人が出席。鈴木和仁教育長が「他の市町と同じように本市でも子どもが減っている。分かっていたことだが、対応を進めているところ。さまざまな角度で意見を頂きたい」とあいさつ。委員で互選を行い、元酒田四中学校長などを務めた加藤会長を選出。鈴木教育長が加藤会長に諮問書を手渡した。

　第四中学区の現状や推計、義務教育学校のメリット・デメリットなどの資料が市教委から説明された後、委員からは「新設する義務教育学校の場所などをどう考えているか」「学校の伝統文化は守られるか」「地区住民には不安もあるが、それ以上に危機意識が高い。早く進めてほしい」「今後他地区のモデルケースになる」などの意見が出されていた。今回出された意見を踏まえ、来月20日に開催予定の次回審議会で引き続き議論する。