荘内日報ニュース

2023年（令和5年） 7月5日（水）付紙面より

酒田市 業務にチャットＧＰＴ導入 効率化、サービス向上へ 本格導入県内自治体で初

　「Ｃｈａｔ（チャット）ＧＰＴ」など質問を入力するだけで回答が自動で返ってくる対話型の生成ＡＩ（人工知能）に関し、酒田市は3日、策定したガイドラインに基づき7月から業務に導入したと発表した。生成ＡＩは全国的に普及が進むが、本格的な導入は県内自治体では初めて。丸山至市長は「活用の幅が広がっており、業務の効率化、市民サービスの向上に役立つ可能性が認められた」と話している。

　導入した生成ＡＩサービスは、いずれも米国のオープンＡＩが開発し公表した「チャットＧＰＴ」、グーグルによる「Ｂａｒｄ」の2種。日本語にも対応しており、対話するようにやりとりを進めることで文章を作成・要約することなどができ、全国的に個人や企業、自治体などでの利用が急拡大している。

　市は今春以降、先行自治体の事例などを参考に、情報企画課デジタル変革戦略室が中心となって業務への導入を検討。市総合計画後期計画に関するアンケート結果の分析などで試験的に運用し、作業の効率化をはじめとしたその効果を検証してきたほか、活用する上でのガイドラインを先月末までに策定した。

　ガイドラインでは、生成物は業務担当者が素案を作成する際の参考資料の一つにとどめることとし、業務範囲として▽あいさつ文や一般文書などの文章生成▽誤字脱字や文章の流れ確認といった校正▽会議録などの文章要約▽事業提案やアドバイスなどアイデア生成▽情報検索▽プログラムコードの生成▽翻訳―などとしている。

　各課に貸与しているタブレット端末を用い、活用する際には業務内容を明確にした上で所属長の許可を得る。個人情報、業務上の機密事項に当たるものの入力は禁止とした。生成物の活用に当たっては差別用語や倫理に反する表現が含まれていないか、著作権を侵害していないか確認。効果的な活用に資するため職員の「質問（プロンプト）」は活用事例報告書として提出、共有するという。

　本間義紀・市デジタル変革調整監によると、ガイドライン周知後から職員による問い合わせが相次いでいるという。

　3日の定例会見で丸山市長は、「生成物は『たたき台のたたき台』という認識。公式な文書にそのまま反映されるものではない。しっかりルールを定め、セキュリティーに万全を期した上で活用したい」と話した。