荘内日報ニュース

2023年（令和5年） 7月6日（木）付紙面より

世帯ケースごと生活費試算提示 「若者定着」庄内促進会議 移住定住促進へ公益大の調査報告

　庄内地域の若者人材の定着・回帰の促進に向け、県庄内総合支庁が設置している庄内各界・各層の代表らで構成する「庄内若者定着促進会議」が5日、同支庁で開かれ、東北公益文科大に委託した「庄内地域転入超過『強み』分析に関する調査研究結果に基づく移住施策の方向性」の調査概要が報告された。調査に基づく政策提言として同大学は、転入者の属性ごとの不安への対処として、庄内地域で暮らすことの具体的なイメージを持ってもらい、関心を高めることで移住定住の促進につなげるため、「単身・子育て・シニアの世帯ケースごとの生活費（1カ月の支出）を試算・提示して不安を解消する」などを提言した。

　調査は庄内地域へのＵＩＪターン促進に向けた効果的な移住支援施策の検討につなげるため、同支庁が2021、22年度に同大学に委託した。きっかけは10―19年の10年間の県内人口の転出転入の状況で、15―24歳は県内4地域とも転出超過となる中で、庄内地域だけは25―34歳の年齢層では10年間連続で転入超過となったことがある。これを庄内の「強み」と捉え、21年10月から22年10月までの間に庄内に転入した3163世帯を対象にアンケート調査。585世帯から回答を得た。

　このうち県外からのＵＩＪターンは345世帯で、世帯代表者の年代は20―34歳が62％に上った。転入前の居住地は東北・関東が74％あり、特に宮城県と東京都が多かった。既婚世帯では夫か妻が地元出身の世帯が半数に上った。妻がＵターン者である割合は2割ほどだが、子どものいる世帯では6割を超え、いわゆる「妻ターン（妻側のＵターン）」と呼ばれる傾向が示された。

　政策提言では、地元で出産・育児を希望する人のＵターン促進に向け、女性をターゲットにしたオンライン交流会の開催や、庄内出身転入者のうち半数近くが「いずれは庄内に戻るつもりだった」と回答していることを踏まえ、郷土愛の醸成にも引き続き力を入れることも重要とした。

　調査内容を踏まえ同支庁は本年度、移住後の仕事で得られる収入で、「庄内で自分らしく暮らしていけるか」をイメージできるよう、世帯ケースごとの生活費の目安を試算し、そのデータをＵＩＪ希望者を対象に発信する。

　会議では、移住定住に向けた多様な意見が出されたが、出席者30人全員が男性だったこともあり、「女性の声をしっかりと聴くべきだ」などとの要望もあった。