荘内日報ニュース

2023年（令和5年） 9月16日（土）付紙面より

ＨＰ不正改ざん 初動対応は 鶴岡信金と鶴岡署合同 サイバーテロ想定し訓練

　サイバーテロを想定した鶴岡信用金庫（本店・鶴岡市、佐藤祐司理事長）と鶴岡警察署合同の対応訓練が14日、同信金本部で行われた。信金のホームページ（ＨＰ）が不正に改ざんされたという想定のもと、職員が状況確認と鶴岡署への通報、臨場した警察署員と連携して初動対応を確認した。

　コロナ禍などを契機に、金融業界では融資やローン申し込みの受け付けなどオンライン上での取引が地方でも浸透している。鶴岡信金は日頃から内部でサイバーテロへの対応訓練を実施しているが、捜査機関と連携しての合同訓練は今回が初めてという。

　訓練には佐藤理事長など役員や職員、鶴岡警察署員、県警関係者、同信金ＨＰを管理する業者など30人余りが参加。初めに佐藤理事長が「非対面、非接触型のオンライン取引が当たり前となる一方、生活は常にインターネットとつながった状態で今までと違ったリスクがある。関係機関と連携を強め、顧客が安心して取引できる金融機関を目指したい」とあいさつした。

　訓練想定は「鶴岡信金のＨＰ上でインターネットバンクサービスにつながるアドレスが不正に改ざんされた」というもの。顧客役の職員から「ＨＰのアドレスがおかしい」といった情報が寄せられ、担当職員が状況を確認し組織内で情報を共有するとともに、管理業者や鶴岡署に連絡した。

　鶴岡署員は業者や信金職員と連絡を取りながら、県警の「迅速な初期対応を」という指示に従い、職員のもとへ臨場。職員や業者と連携しながら被害状況を確認し、対応を協議した。

　訓練で初期対応を担当した鶴岡信金リスク管理・経営企画課考査役の佐藤進平さん（35）は「訓練とはいえ、あちこちに連絡、報告しなければならず焦りが出た。優先順位などをさらに確認したい。ＨＰアドレスの改ざんは他県で発生しており、どこでも起こりうること。今後、捜査機関との連携をしっかり生かしていきたい」と話していた。

　訓練後は別室で講習会が開かれ、東北管区警察局山形県情報通信部情報技術解析課の工藤淳課長が「狙われています！身近に迫ったサイバー攻撃～脅威情勢からみる金融機関のとるべきサイバーセキュリティ―対策」と題して講演した。