2023年(令和5年) 11月18日(土)付紙面より
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24年度に耐震診断実施
けやき保全石畳撤去前倒し
本年度中の公有化が予定されている国指定史跡「山居倉庫」(酒田市山居町一丁目)に関する整備基本計画策定委員会(委員長・本中眞奈良文化財研究所長)の第2回会合が16日、市役所内で開かれた。計画の素案、ケヤキ並木の保全などについて意見を交わしたほか、事務局の市都市デザイン課が、「2024年度まで」としていた計画策定期間を「25年度まで」と1年延長する案を示して委員たちは了承。事務局によると、24年度に耐震診断を実施する方針という。
21年3月に国指定史跡となった山居倉庫は1893年、取引所法で定める付属倉庫として7棟を建設したのが起こり。土蔵と屋根の間に空気を通し換気を促す二重構造の屋根、強い西日や強風を避けるためのケヤキ並木など温度を一定に保つ工夫がされている。白いしっくい壁と黒い屋根瓦、1890年代に植栽されたケヤキ並木は酒田を代表する景観にもなっている。
史跡指定を受けて市は今年3月までに保存活用計画を策定。同計画に基づき整備基本計画をまとめるため、今年7月には有識者12人で構成する同委員会を立ち上げた。この日はリモートを含め委員10人とオブザーバーが出席。延長後のスケジュールについて、本年度中に整備基本構想を策定、24年度は耐震診断を実施するほか、個別事業の協議を行う。
25年度は会合を3回開き、パブリックコメントを募集した上で、整備基本計画をまとめる予定。
一方、樹勢の衰えが指摘されているケヤキ並木の保全に関し、保存活用計画では生育障害の一因とされる石畳を撤去する方針を掲げ、当初は整備基本計画で方法などまとめ、25年度以降に取り掛かる予定になっていた。緊急性や広範囲に及ぶことを考慮し24年度から施工を開始することにし、この日は衰えが特に顕著な1―3号棟西側の8本で先行実施、石畳を撤去し土壌改良を施した上で、伸びた根が建物基礎を浸食しないよう防根シートを敷設する案が示された。