2024年(令和6年) 2月2日(金)付紙面より
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女性が働きやすい職場づくりに向けた意見交換会が31日、酒田市役所で開かれ、矢口明子市長と市内の企業代表者7人が必要な取り組みなどについて意見を交わした。
「日本一女性が働きやすいまち」を目指す市は、女性活躍推進法に基づき女性活躍に関する取り組みを進めている企業に付与される、厚生労働大臣認定「えるぼし認定」の取得促進を図ろうと、「一般事業主行動計画策定奨励金交付事業」を展開、計画を策定した企業に奨励金を交付している。
この日の意見交換会では、本年度に奨励金の交付を受けた、▽あけぼの運輸(生石、池田公平代表)▽池保建板工業(大宮二丁目、池田大輔代表)▽カムコミュニケーションズ(東泉町四丁目、内橋良介代表)▽北日本音響(東両羽町、丸山英明社長)▽T.D.E.(テイデイイー)(京田二丁目、園部孝男代表)▽東北東ソー化学(大浜一丁目、松村光三郎社長)▽サカタフーズ(砂越、中村大輔代表)―の7企業の代表者が出席した。
出席者からは「男女関係なく、企業側が労働環境を整備することで、移住する際の魅力向上にもつながるのでは」「女性が働きやすい現場環境をつくったことで男性の自由な働き方にもつながり、人手不足が解消され、職場の雰囲気が良くなった」「女性が長期的に活躍できる職場になるよう環境整備と人材育成に力を入れたところ、在職する女性職員に憧れて受けに来たという応募者もいた」など、計画策定以降の職場環境の変化について多くの意見が出された。
これを受けて矢口市長は「地方の中小企業での実現は難しいと言われてきたが、代表者の考え一つで全ての人にとって働きやすい企業ができると感じた。人手不足の企業こそ女性活躍に真剣に取り組んでいる。これからも企業の声を聞きながら事業を進めたい」と話した。