荘内日報ニュース

2024年（令和6年） 2月4日（日）付紙面より

被災地の自治体支援 代理寄付を受け付け 酒田市3月末までふるさと納税

　元日に発生した能登半島地震で甚大な被害に見舞われた自治体を支援するため酒田市は、ふるさと納税寄付金の代理寄付受け付けを行っている。対象自治体はいずれも、同市を含め全国計16道府県49市町で組織する「北前船日本遺産推進協議会」に加盟する石川県志賀町、富山県高岡市。ふるさと納税仲介サイト「ふるさとチョイス」で3月31日（日）まで受け付けている。

　1日の定例会見で矢口明子市長が説明した。同推進協議会は、文化庁の日本遺産「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間～北前船寄港地・船主集落～」の構成自治体で組織。このつながりを生かして今回、酒田市側が支援を申し出た。

　先月26日に志賀町、同30日に高岡市の受け付けをそれぞれ開始。受領証明書の発行など被災した自治体職員の業務負担を軽減することができ、受け取った寄付金は後日、経費を差し引いた全額を対象自治体に渡すという。

　寄付は2000円からで災害支援のため返礼品はない。酒田市民も申し込むことができる。2日午前の段階で志賀町17件34万2000円、高岡市2件3万2000円の支援金が集まっており、矢口市長は「市としてできる限りの支援を市民と共にこれからもしていきたい」と話した。