2024年(令和6年) 4月2日(火)付紙面より
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庄内地方の行政機関や企業・団体などで1日、2024年度のスタートに伴う辞令交付式や入社式が行われた。各組織のトップらは、人口減少をはじめとする社会経済の情勢変化に対応する新たな発想や住民目線、現場主義の重要性を説き、施策展開への意識改革と取り組み強化を呼び掛けた。
【鶴岡市役所】午前9時過ぎから市役所で新規採用職員54人に辞令を交付。引き続き市総合保健福祉センターにこ・ふるで、主査級以上の職員159人への辞令交付式を行った。辞令交付後、皆川治市長は、今年が旧鶴岡市の市制施行100周年の節目に当たるとして「鶴岡市の誇りと価値を未来に引き継いでいく責任がわれわれに課されている」と述べ、「本年度は第2次総合計画の後期基本計画を実行していく年度。各般の施策を着実に推進することが重要だ。組織力を発揮して各部署が連携し、変化の時代に市民の期待に応えるべく知恵を絞って取り組んでいこう」と訓示した。
【酒田市役所】矢口明子市長は希望ホールで行われた課長補佐級以上と新規採用職員への辞令交付式に臨み、訓示した。新年度のスタートに当たり▽人口減少を抑制する▽消費者の減少を補う▽担い手の減少を補う▽人口が減少したとしても、豊かに安心して暮らせるようにする▽人口減少時代の新たな発想―の5つを挙げ、「日本で一番人気のある夏山・鳥海山など酒田には素晴らしいものがある。酒田にしかない魅力を磨いていくことが大事。これまで聴くことがあまりなかった、女性や若者らの声を聴くことを心掛けて」と述べた。そして「市民に信頼される市役所を構築したい。そのためには市民の立場から見た各課の『目標』設定を。大事なことは市民が何に困っているか考えることで、それを解決することこそが目標」と語り、「互いに認め合う職場にしてほしい。手段は何でもいいので『ありがとう』の気持ちを伝えて。市民のために成果を出していこう」と続けた。
【県庁】午前10時半に吉村美栄子知事が訓示。吉村知事は「日銀が17年ぶりに政策転換するなど、経済面で前向きで大きな動きが始まろうとしている。デフレ脱却の動きを注視し、地方自治体として何ができるか考えていきたい。外国人材についても、本年度は『多文化共生元年』と位置づけ、地域社会を構成する一員として共生できる社会をつくっていく。職員は県民視点、現場主義、対話重視の姿勢を改めて大切にし、新しいことに積極的にチャレンジしてほしい。県民一人一人が幸せを感じられる県づくりに向け、共に汗を流していこう」と話した。