荘内日報ニュース

2024年（令和6年） 7月20日（土）付紙面より

「26年4月」公立化合意へ 公益大 国際系学部開設と同時目指す

　東北公益文科大（酒田市）の公立化と機能強化を検討している県と庄内地域の2市3町が、2026年4月に公立化を目指す方向で合意する見通しとなったことが18日、分かった。県と2市3町の首長による第2回検討会議を22日に開き、公立大学法人に対する県と2市3町の財政負担割合や公立化に向けた今後のスケジュールを確認する。この中で、めどとする公立化の具体的な実施時期について合意を図る見通し。

　公益大は、首長による検討会議とは別に大学の機能強化について協議を進めており、国際系の学部学科設置を計画。24年度中に文部科学省に認可申請する準備に入っており、早ければ26年4月の開設を見込んでいる。こうした動きを受け、庄内地域の商工会議所、商工会の経済団体の代表者は今年5月、庄内の各市町と県に対し、同じ時期での公立化を目指す迅速な議論を求めていた。「26年4月」の公立化実現は、地元関係者の要望に沿った形となる。

　県と2市3町による検討会議は今年6月に1回目を開催。運営母体となる公立大学法人を県と一部事務組合「庄内広域行政組合」で設立し、財政負担割合を県55％、2市3町45％とすることで合意。45％の市町別割合の内訳を酒田市26・9％、鶴岡市13・5％、庄内町1・8％、遊佐町1・5％、三川町1・2％とし、各市町議会に提示していた。

　公益大は01年4月、県と庄内14市町村（当時）が設置費用を負担する「公設民営方式」で開学した。公立化については、新田嘉一理事長（平田牧場グループ会長）が就任4年目の2012年度に当時の学長体制を刷新し抜本的な大学改革を進め、6年目の17年度に慢性的な定員（235人）割れから脱却した成果を踏まえ、同年度に公益大の将来的な在り方として「公立化の検討」を吉村美栄子知事に文書で要請したのが始まり。少子化に伴う18歳人口の減少など大学運営を取り巻く環境が厳しさを増す中、庄内開発協議会が県に対し早期の公立化検討の要望を継続。実務担当者間で協議を続けてきた。