荘内日報ニュース

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2024年（令和6年） 1月10日（水）付紙面より

「櫛引たらのきだい」「羽黒山」営業再開も… スキー場雪不足の心配続く積雪多い「湯殿山」連休にぎわい盛況

　最長12日間の年末年始休暇の最終日となった8日（成人の日）、鶴岡市の湯殿山スキー場は約800人のスキーヤーやスノーボーダーでにぎわった。雪不足で書き入れ時の年末年始に営業できなかった同市の櫛引たらのきだいスキー場は同日夜（ナイター営業）から、羽黒山スキー場は9日から営業を再開した。

　標高約500メートルに位置する湯殿山スキー場の積雪量は1・3メートル（8日現在）。スタッフによると、同日は早くから客が次々と訪れ、駐車場は午前10時過ぎには満杯に。地元「庄内」をはじめ「山形」「秋田」「新潟」「宮城」「仙台」「福島」、遠くは「品川」ナンバーなどの車が列をつくった。メインゲレンデ前のリフトは順番を待つ人たちで数珠つなぎになった。

　同スキー場は昨年12月9日に安全祈願祭を行ってスタートしたが、その後、雪不足でクローズ状態となり19日に再開。年末の30日と年明けの2日はいずれも今シーズン最高の約900人の利用があった。

　一方、鶴岡市の櫛引たらのきだいスキー場の積雪は45センチ（9日現在）。8日午後5時からナイター営業を再開した。羽黒山スキー場の積雪は40センチ（同）。9日から一部のコースで再開したが、この先の天気予報でまとまった雪が降る見込みは今のところなく、関係者は「再びクローズ状態になるかもしれない」と先行きを不安視している。

　湯殿山スキー場のスタッフは「7、8の2日間で約1500人が訪れた。両日の日中に庄内で滑ることができたのは湯殿山だけだったので、そうした影響もあったと思う。19歳は平日無料、20歳は平日1日券が半額、小学校就学前のお子さんであればいつでも無料なので家族そろって楽しんでほしい」と話した。

数珠つなぎとなったメインゲレンデ前のリフト＝8日午前11時、湯殿山スキー場

2024年（令和6年） 1月10日（水）付紙面より

正月休みの成果新学期スタート朝二小新年試筆

　庄内の多くの小中学校で9日、3学期の始業式が行われた。各校では子どもたちが元気に登校し、久しぶりにクラスメートたちと再会した。

　鶴岡市の朝暘第二小学校（粕谷温子校長、児童276人）では、この日午前8時半からランチルームに全校児童が集まり始業式を行った。粕谷校長は「今日から3学期。47日間しかありません。一日一日を大切にしましょう」とあいさつした。

　各クラスでは恒例の新年試筆に挑戦。子どもたちは「新春の光」といった題字をテーマに正月休みの練習成果を披露した。

　庄内教育事務所によると、この日始業式をしたのは小学校56校のうち47校、中学校は22校のうち19校。10日までにすべての小中学校で3学期が始まる。

正月休みの成果を披露する児童＝朝二小

2024年（令和6年） 1月10日（水）付紙面より

人口減少社会が意味すること

　「極点社会は地方社会の危機」―は、2014年5月の本欄の見出し。聞き慣れない「極点社会」とは、将来、地方の人口を吸収した大都市だけが生き延びることを言い表した。現在でさえ地方の衰退を招いている東京一極集中がより進んで、さらなる人口のひずみを生むことが懸念される。

　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の推計で、庄内の50年の人口は16万517人。20年の26万3404人から39・1％減る。少子化で生産年齢人口（14～64歳）も減れば、地域社会の機能の維持さえ危ぶまれる。国土の均衡ある発展が叫ばれて久しいが、地方の人口減少を止める国の政策が浸透しない。地方の衰退の影響は、いずれ東京にも及ぶことになるはずなのだが。

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　1989（平成元）年8月の本紙に「10年前比2094人減る」の記事が。庄内の総人口は33万326人、既に人口減少が始まっていると伝えた。その傾向は年を追って加速、2010（平成22）年に30万人を割って29万4171人に。50年の16万人余は平成元年時の半分以下になる。少子化もさることながら、都会に吸収されていく生産年齢人口も多いのではないか。

　自治体の合併は「拡大縮小」の歩みだ。合併で一つになった自治体の人口は一時的に増えても、その後は減る。平成の合併後の鶴岡市や酒田市の人口推移からも分かる。合併は住民生活の向上に向け、「費用対効果」を考えた行政機能の再構築。ただ、中心市街地に多くの人と機能も集まるという、「地方の一極集中」となり、東京一極集中のミニ版に例えられる。

　生産年齢人口の減少は、日本全体の活力に影響する。地方で求人はあるものの、非正規雇用やパート労働も多く、労働の質と高賃金を求めて若年労働者は都会に流出する。過去の政権は「地方創生」「1億総活躍」「働き方改革」、就職氷河期世代の「再チャレンジ」など、目先を変えた政策を次々に掲げたが、十分な成果につながったとは言えず、東京と地方の格差は縮まらない。

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　人口減少を止めたい。政府は新年度に約3・6兆円の予算で少子化の反転を掲げる。経済支援、保育サービスの拡充、育児休業給付や育休取得率向上などを目指す。22年に生まれた赤ちゃんは初めて80万人を割った。出生数減少の一因は結婚しない世代の増加にあるという。政府は「なぜ結婚しないのか」の原因を調査し、結婚できる環境整備にしっかり力を入れるべきだ。

　冒頭の「極点社会」は、政策提言機関「日本創成会議」が14年、人口減少に警鐘を鳴らした際の言葉。この時、将来的に896自治体が消滅する可能性があると指摘、現在は1000を超すとされる。都道府県別の50年の人口推計で増加するのは東京の2・5％増だけ。人口偏重が是正されない限り、日本全体が危機的な状況になる。

2024年（令和6年） 1月10日（水）付紙面より

子どもの自立を支援授業復習サポートと遊び公益大生と連携「心の居場所づくり学習会」酒田

　子どもたちの授業復習サポートや遊びの場を提供する「子どもの心の居場所づくり学習会」が6、7の両日、酒田市総合文化センターで行われ、子どもたちが東北公益文科大学（同市、神田直弥学長）の学生らと交流した。

　子どもの自立を支援するための講演会や親子体験活動を行っている同市の「子どもの自立を支援する会」（ＳＲ会、伊藤美智子代表）が主催。大学生らと連携し、宿題サポートや一緒に遊ぶことで子どもたちの悩みや不安を直接相談できる居場所につなげようと、「公益信託荘内銀行ふるさと創造基金」の助成を受け企画した。

　2日間計16人の小・中学生が参加。ＳＲ会スタッフや公益大生から教わりながら勉強に取り組んだほか、トランプや折り紙、縄跳びなどで楽しく交流した。

　参加児童の一人は「他校の子とも遊べるのが楽しい。宿題も家だと気が散ってしまうけど、ここだと集中できて分からないところも聞けるから早く終わらせられた」と笑顔で話した。

　伊藤代表は「子どもたちが遊びを通して、幅広い年代の大人や子ども同士で互いにコミュニケーションを取れる居場所を目指して開催した。来年度は定期開催し、学区や地域の垣根を越えた子どもの人間関係づくりなどが養える場所にしていけたら」と話した。

トランプなどで楽しく交流する児童たち＝6日午後