2025年(令和7年) 3月30日(日)付紙面より
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2026年4月の公立化・機能強化に向けた作業が進む酒田市の東北公益文科大学(神田直弥学長)による連続シンポジウム「公益大があるということ これまで~これから」(全4回)の最終回が27日、市公益研修センターで行われた。パネル討議を通して多様で柔軟な学習プログラム「文理横断・融合」、複雑化する社会課題の解決などに向けて複数の学問分野(学際)に社会現場での学びを加わえた「超学際」の視点から公益大の「これから」について考察した。
連続シンポは、県「東北公益文科大学機能強化事業費補助金対象事業」として昨年11月来、公益大における▽教育▽起業マインド教育▽研究・地域貢献―をテーマにそれぞれ開催してきた。この日は約60人が聴講。上野隆一公益大後援会長の司会で、野田徹酒田市CDO(最高デジタル変革責任者)補佐官、神田学長、武田真理子公益大大学院研究科長が「文理融合・超学際の実現―これまで~これから」をテーマに意見を交わした。
野田CDO補佐官はIT技術を例に挙げて「さまざまな専門分野と連携することで社会に対してインパクトを与えてきた。企業における文理の壁はない」と専門分野の「交わり」の重要性を説き、「複雑化した社会課題の解決法を見つけるためには多角的なコミュニケーション、共創や連携が必要」と続けた。
神田学長は「超学際の取り組みも豊富。研究面も向上している」と庄内地域全体を学びと活動のフィールドとしてきた公益大の学びについて言及。公益大のこれからに関して「大学がこの地域にある意味は人材育成と課題解決。文理横断教育、地域をフィールドとした教育を手法として活用し、多様な考え方を理解し、協働できる人材を養成していく」と述べた。
武田研究科長は、▽教員の研究の深化、専門分野の可視化・発信▽研究科ならではの学際教育の推進▽地域・社会連携の推進―を柱にした26年度まで4カ年にわたる「大学院改革」を解説し、「庄内地域における研究と教育の好循環を形成したい。学部と大学院の接続による高度職業人材の育成が図れたら」と語った。
企業人の立場で長く公益大を見守ってきた上野会長は、求められる姿として▽地域に強い大学▽デジタル改革に強い大学▽国際人材育成に力を注ぐ大学―を挙げ、「地域課題について現場も巻き込み全体で考えることで解決の糸口が見つかるはず。公益大からは解決の方向性を示し、行政や経済界と共に地域を変革するための『センター』としての機能を担ってもらいたい」とまとめた。