荘内日報ニュース

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2025年（令和7年） 4月12日（土）付紙面より

空き家対策エリアマネージャーにエッグカンパニー（酒田）庄内で初県認定黒森地区中心に利活用

　喫緊の課題となっている空き家対策に市町村や地域住民などと連携して継続的に取り組む組織を県が認定する「空き家対策エリアマネージャー認定制度」。エリアマネージャーとして県内4番目、庄内地域では初めて不動産業・エッグカンパニー（酒田市坂野辺新田、伊藤菊雄社長）が先月31日付で認定された。同社は今後、同市黒森地区を中心としたエリアでまずは空き家の把握に努め、地区に伝わる伝統芸能を絡めながら継続的利活用、早期流通を促していく。

　県内でも年々増え続けている空き家は、長期間の放置によって倒壊、景観悪化、不法侵入といったリスクが増大する。利活用促進を図るなど県はこれまでも対策を講じているものの、全てに関与するのは難しいのが実情。このため地域事情に即して継続的に対策に取り組む組織をエリアマネージャーに認定し、支援する同制度を2022年度に開始した。意欲ある企業・団体などが活動エリアを定めた上で、課題解決に向けた取り組みを「推進計画」としてまとめ県に提出、審査を経て県知事が認定する仕組み。

　同社がまとめた推進計画によると、活動エリアは黒森全域、坂野辺新田と浜中の一部。伊藤社長（68）によると、エリア内にある民家は約400軒。このうち1割余が空き家で、利活用可能な建物はさらに1割程度（4、5軒）という。

　活動目標として掲げたのは▽空き家に対する意識改革を図るための勉強会・座談会の開催▽空き家にひも付けた地域の魅力発信▽空き家の利活用による地域活性化―の3項目。このうち伊藤社長が最も重視しているのが「移・職・住」と銘打って実施する「地域の魅力発信」。県内外からの移住者に対して農業を中心とした仕事（職）と空き家を活用した住宅を提供するもので、移住にあたっては年間を通してさまざまな行事がある県指定無形民俗文化財「黒森歌舞伎」にも積極的に関わってもらう。「地域の魅力を広く発信する際、黒森歌舞伎は十分な資源。ＳＮＳなどを使って四季折々に地域の魅力を発信することで、課題解決につなげたい」（伊藤社長）という。

　伊藤社長は現在、築100年余という黒森地区の空き家の購入を模索中。ここを拠点に勉強会や座談会、移住体験といった課題解決に向けた活動を展開していく予定にしている。「空き家問題は喫緊の課題。地域と連携しながら、まずは資金の確保と具体的事業の検討、ネットワークづくりを進めたい」と話した。

認定証を手にする伊藤社長。自ら住む地域で黒森歌舞伎を絡めた空き家対策を講じていく

2025年（令和7年） 4月12日（土）付紙面より

地域創生へ心強い支援者が来庄

　石破茂首相が、国での職務経験を地域活性化に生かす「地方創生支援官」に国家公務員180人を任命した。石破政権の看板政策「地方創生2・0」の一環として位置づける。任命された職員は、本来の業務に支障のない範囲で、数カ月に1度程度、勤務時間内に担当する自治体に赴いたりオンラインで支援に当たる。

　これとは別に、今年も庄内に地域おこし協力隊員がやって来た。また、遊佐町に総務省特別交付税措置事業の地域活性化起業人制度によって、町の豊富な水資源を活用した独自のブランド商品などを開発する担当者が派遣された。新しい視点で、地域に潜在する資源の掘り起こしと発信による活性化への期待が高まる。

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　石破首相は、地方創生支援官に「霞が関の職員が心のふるさとを持ち、そのために行動することが当たり前になってほしい」という願いを込めた。中央省庁から地方を眺めるだけでなく、地方の懐に飛び込まなければ、地域それぞれが秘めている問題点に気づき、潜在力が分からないという。支援官には「一緒に考え、一緒に笑い、一緒に泣き、一緒に悩む」ことを求めた。国の土台の地方の元気づくりを掲げる石破首相らしい政策だ。

　総務省が2009年度に設けた地域おこし協力隊員の制度がある。1～3年程度の期間、地域に移住して地域活性化の担い手になる制度。隊員数は設立初年度は89人だったが、24年度の全国の隊員数は7910人で過去最多になった。それだけ制度が浸透してきたということになる。任期を終えて去る人もいるが、土地の魅力を活用して起業、そのまま定住する人もいる。

　遊佐町には、総務省の地域活性化起業人制度によって、町の豊富な水資源を活用したブランド商品などを開発する担当者として、サントリーホールディング（本社・大阪）で酒類の営業などに携わった社員が派遣された。同町にあるウイスキー醸造所の利点を活用し、遊佐の魅力を発信する。

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　若い人が過疎地域にやって来る。政府などの狙いはもちろん地方を元気にすること。酒田市飛島には12年、ＮＰＯ地球環境緑化センターから若者1人が派遣されて以来、地域おこし協力隊員も含めて大勢の若者が移住した。島おこしのための会社を設立して、島特産品を開発するなど、離島の振興に取り組んでいる。人口が減り続ける飛島の高齢者にとって、若い人の姿が見えるだけでも心強いことだった。

　県の人口は毎月約1000人の割合で減り続け、秋ごろには100万人を割り込むことも心配されている。もちろん庄内の人口も減る。人口は地方の活力の原動力。他地域からやって来た協力隊員たちに、庄内の人には“見えていなかった”魅力と資源を発掘してもらい、ぜひ活力を与えてもらいたいと願いたい。

2025年（令和7年） 4月12日（土）付紙面より

限定酒「摩耶姫」楽しむ発売記念パーティー越沢三角そばや料理に舌鼓

　鶴岡市温海地域限定の純米吟醸酒「摩耶（まや）姫」が完成し、8日夜に同地域の足湯カフェ「チット・モッシェ」で関係者らが集い、発売記念パーティーが開かれた。

　「純米吟醸酒摩耶姫」は地域の小売酒販店などでつくる酒徳会（佐藤満也会長、加盟16店）が2014年から毎年、清らかな湧水で知られる越沢地区の郷清水で栽培された「ひとめぼれ」を使い、同市羽黒町の竹の露酒造に依頼して醸造している。精米歩合55％、アルコール分15・6％。竹の露代表社員の相沢こづえさんはじめ女子社員が中心となって醸造。香り豊かなふっくらとしたうまみがあり、すっきりした切れの良い酒に仕上がった。相沢さんも「米を口に入れたような甘さがあり、米のおいしさが感じられるお酒」とＰＲしていた。

　販売するのは通常の火入れ酒1800本（1本720ミリリットル）と、火入れしない生酒200本（同）の計2000本。火入れ酒のラベルにはバラの模様の浴衣を着た温泉むすめキャラクター「あつみ詩鶴（しづる）」が描かれている。原材料価格の値上げで、今年は1980円（税込み）で、酒徳会加盟店で扱っている。

　パーティーには地域の商工会やＪＡ、観光協会などから43人が参加。「純米吟醸酒摩耶姫と越沢そばの夕べ」と銘打ち、「摩耶姫」の酒米と同じ風土で育った在来作物の越沢三角そばや、庄内豚のローストやキハダマグロのカルパッチョなど地元産の料理とともに新酒を楽しんだ。越沢三角そばを提供したそば処「まやのやかた」の関係者は「そばと酒は合うと言うが、店ではなかなかお酒を提供できないので、このような会を開いてもらいうれしい。5月初めまで寒ざらしそばも提供しているので、ぜひ越沢にも足を運んで」と話していた。

完成した温海限定の酒「摩耶姫」と料理に舌鼓を打った

2025年（令和7年） 4月12日（土）付紙面より

「食と農のビジネス塾」山大農で開講稲作・野菜栽培学ぶ庄内一円から若手農業者志胸に

　農業を志す人たちにノウハウを伝える「食と農のビジネス塾」が10日、鶴岡市の山形大学農学部で始まった。庄内一円から男女11人が参加。来年2月まで農学部の教授やベテラン農家を指導者に稲作と野菜の栽培方法、資源循環型農業の重要性、財務管理などについて学ぶ。

　ビジネス塾は、農業経営に優れた担い手育成につなげようと「地域定住農業者育成コンソーシアム」（会長・渡部徹山形大学農学部長）が開講している。例年10～20人が受講し、卒業生は有機米を栽培したり庄内産の野菜にこだわった6次化商品の開発を手掛けるなど各分野で活躍している。

　初日は山大農学部で開講式が開かれ、受講生（男性7人、女性4人、平均年齢56・4歳）が1人ずつ自己紹介した。その中で、ソバ栽培をしている鶴岡市の男性は「収穫量は年間約400キロだが、もっと増産させる技術を学びたい」、妻とベトナム料理店を始めた店主は「在来野菜を栽培して新メニューを出し、軌道に乗せられるよう頑張りたい」とそれぞれ抱負を語った。

　受講生は座学や実習を通して、どんな農業と食に関わることを実践してみたいか最終的に「ビジネス計画書」を作成し発表する。塾には鶴岡市立農業経営者育成学校「ＳＥＡＤＳ（シーズ）」の5期生8人と農学部の学生も参加する。

開講式で自己紹介する受講生