2023年(令和5年) 06月02日(金)付紙面より
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地域全体で肺炎や心不全などの患者の療養生活を支援しようと、鶴岡市立荘内病院(鈴木聡院長)、鶴岡協立病院(鶴岡市、堀内隆三院長)、庄内余目病院(庄内町、寺田康院長)の3つの病院が31日、患者ごとの診療計画表(クリティカルパス)を作って共有し、役割分担しながら治療・療養を進める地域包括ケアパス連携協定を締結した。地域にある医療資源を機能的に活用し、療養生活に対する患者や家族の不安解消を図るとともに、入院日数の短縮や病床稼働率の上昇にもつなげる。
65歳以上の肺炎、心不全患者ら 診療計画表共有 回復期など分担
3病院による連携協定でケアパスの対象となるのは、原則として65歳以上の高齢者で誤嚥(ごえん)性を含む肺炎、尿路感染症、心不全などの患者。今年4月に「鶴岡・田川3病院地域包括ケアパス協議会」を立ち上げ、肺炎については5月15日から荘内病院の入院患者2人を対象にクリティカルパスの運用を開始した。
荘内病院によると、県内の主要な総合病院のうち、同病院が受け入れる肺炎、尿路感染症、心不全の入院患者数が他の病院に比べて多く、救急分野の急性期医療とともに回復期の医療も併せて入院に伴う平均在院日数が30日間程度と長引く傾向があるという。3病院が連携した診療計画を作成することで、鶴岡協立病院と庄内余目病院が回復期の治療を担い、1病院当たりの在院日数を短縮することができるという。
クリティカルパスに、急性期を終えて回復期のリハビリなどをいずれの病院で行うかなどを事前に示すことで、患者や家族の不安解消につながり、急性期患者の転院先をその都度探す医療者側の負担軽減も図られることが期待できる。同協議会は今後、地区医師会やかかりつけ医、介護保健施設などへの参加を呼び掛け、地域包括ケアパスの運用の幅を広げていく考え。
3病院による連携協定締結式が31日、荘内病院で行われ、それぞれの院長が協定書に署名した。締結後、鶴岡協立病院の堀内院長は「病院の減少など地域の医療資源が枯渇する中、3つの病院が1つの病院として振る舞って地域医療を展開し、住民の健康と命を守っていく」、庄内余目病院の寺田院長は「医療機関ごとの連携ではなく、一人一人の患者の症状に合わせた連携であることが特徴。この連携を土台に庄内全体に、同様の網の目を広げていきたい」と話した。
同協議会の会長を務める荘内病院の鈴木院長は「限られた医療資源を有効に活用するなど、病院の機能に合わせて患者の治療を選択していかなければならない。地域全体で包括ケアに協力し合っていくことは、患者にとってもプラスの面が多いと期待している」と話していた。
2023年(令和5年) 06月02日(金)付紙面より
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鶴岡市湯温海の「あつみ温泉ばら園」のバラが開花期を迎え、1日にばら園まつり2023がスタートした。30日までの1カ月間、バラの足湯とライトアップ、おもてなしキャンペーンなどさまざまなイベントが繰り広げられる。
ばら園は、1962年に「地域の憩いの場に」と熊野神社の相撲場にバラを植えたのが始まり。現在はピースやコクテール、アリゾナなど約90種3000本が植えられている。
イベントのうち、バラの足湯&ライトアップは、期間中の毎週土曜日と11日(日)に開催する。足湯は葉月橋手前のあんべ湯、たちばなや前のもっけ湯、チットモッシェ前のもっしぇ湯の3カ所。ライトアップは午後6時から同8時半までもっけ湯で行われる。
また、バラエンDEヨガは11日午前9時半からばら園を会場に行う。同9時20分に熊野神社拝殿前に集合し、約1時間ヨガを体験できる。参加費は1000円で、当日現地で集める。飲み物やタオルは持参する。定員12人で事前予約が必要。あつみ観光協会のホームページ(HP)の専用フォームで申し込める。締め切りは4日(日)。
このほかのイベントは、対象店舗で1000円以上買い物し応募すると抽選であつみ温泉の特産品が当たる「おもてなしキャンペーン」や、同観光協会HP上で参加できるクイズ形式の「バラエンクエスト8」「古今SNSフォトコンテスト」など。
11日(日)には、あんべ湯や朝市広場周辺で「あつみ温泉おもてなし祭り」が行われる。念珠関辨天太鼓の演奏やキッチンカーなどの出店が予定されている。時間は午前11時から午後4時まで。
問い合わせはあつみ観光協会=電0235(43)3547=へ。
2023年(令和5年) 06月02日(金)付紙面より
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庄内の食を広く発信する「食の都庄内」づくり推進会議が31日、三川町横山のなの花ホールで開かれた。県や各市町、JAの担当者、料理人ら関係者合わせて約50人が出席。新たな活動として食に関心を持つ首都圏の人をターゲットに庄内の食の魅力を伝えるプロモーションを行うことを申し合わせた。
話し合いでは座長を務める県庄内総合支庁の村山朋也支庁長が「ポストコロナに向けて首都圏でのプロモーション活動やガストロノミーツーリズムを進めていきたい。皆さんから意見と提言をいただき事業に反映させる」とあいさつした。
意見交換では出席者から「外国人から実際に庄内の食材を使った料理を食べてもらい、SNS発信すれば効果がより高まると思う」「庄内各市町と盟約を結んでいる姉妹都市やふるさと会、高校の首都圏同窓会、ふるさと観光大使といった個人・団体を味方につけて食の魅力を発信することも大切だ」「庄内の文化財巡りと食をマッチングしたツアーを企画すると評判がいい。さらに推進するべき」といった意見が出された。
本年度の主な活動は、プロモーションのほかに親子を対象にした料理教室や若手料理人と若手生産者を紹介するSNSを発信することなどを確認した。
話し合いの後、サクラマスとニジマスを交配して県が開発した淡水魚「ニジサクラ」の刺し身が出席者に振る舞われ、ブランド化に向けて可能性を探った。
事務局によると「食の都庄内」の協力店は今年3月末現在で556店、食の魅力を伝えるサポーターは2059人、SNSのフォロワー数は5755人(内訳フェイスブック1176人、ツイッター2029人、インスタグラム2550人)となっている。