2023年(令和5年) 05月31日(水)付紙面より
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酒田北港で藻場を造成して二酸化炭素(CO2)を取り込む実証実験が始まった。国土交通省酒田港湾事務所による「ブルーインフラ実証実験」。石炭灰を原料とした基盤材(ブロック)を海中に敷設し、削減と併せて魚礁効果も探る。地球温暖化を止めるため温室効果ガス削減は避けて通れない。今後1年間の研究・調査で海藻の「アカモク」の胞子を基盤材に着床させ、成長と削減効果を探る。
森林がを吸収する「グリーンカーボン」に対し、海藻類が吸収するのが「ブルーカーボン」。を吸収した海藻類は、死滅した後もそのまま海底に蓄積され、海藻がを持続的に貯留することで、温暖化対策の効果が大きいとされている。海の森づくりといえる取り組みだ。
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酒田北港での「ブルーインフラ」実証実験は、「藻場・干潟など生物共生型港湾構造物」との意味がある。藻場造成だけでなく、藻類を着床・成長させるための石炭灰原料の基盤材を沈めることで、基盤材の間に隙間ができ、着床する藻類との相乗効果で小魚が育つ漁礁の役目も期待できる。環境改善だけでなく、漁業資源を増やすことにつながる。
酒田港では「酒田港脱炭素化推進協議会」が環境改善に取り組んでいる。官民挙げた取り組みは昨年10月「酒田港カーボンニュートラルポート(CNP)協議会」として設置した後、今年3月、港湾法の規定に基づく協議会として名称を変更した。活動の狙いは温室効果ガスの排出量削減と吸収作用の保全促進。港湾の効果的な利用の推進を図ることで、山形県の脱炭素社会の実現に貢献することが目的。
日本の沿岸は海水温上昇などの影響で、海藻の生息域の減少が問題になっている。庄内沿岸でも磯焼けによる白化現象が確認され、岩場の海藻類が減って貝類の成長への影響が心配されている。森林生態系を保護するのと同様、海洋生態系も保護から成長を促し、藻場を増殖させていかなければならない。
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国交省酒田港湾事務所は2015年から海藻を育てる実験をしている。地元企業の協力で石炭灰とコンクリートを混合した約2立方メートルのブロック計166個を砂浜と消波ブロック間の海中に敷設したところ、約4メートルに成長したアカモクが群生し、ハタハタの産卵などの効果が確認されている。
政府は50年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする脱炭素社会への移行を目指している。酒田港は公益社団法人「日本港湾協会」が港湾・臨海部の活性化に寄与した港湾を顕彰する「ポート・オブ・ザ・イヤー2016」に選ばれている。港湾を多方面から活用している実績が認められたもので、今度のブルーインフラ実証実験が奏功し、全国のモデルになることに期待を寄せたい。
2023年(令和5年) 05月31日(水)付紙面より
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本県唯一の離島・酒田市飛島の自然豊かな環境を守ることを目的とした清掃活動「飛島クリーンアップ作戦」が27日、島内の荒崎海岸一帯で行われ、市内外から有志約190人が参加。気温が上昇し、強い日差しの中、額に汗しながら散乱したごみを拾い集めた。
NPO法人・パートナーシップオフィス(同市、西村修理事長)を中心に、市や県産業資源循環協会、東北公益文科大地域共創センターなどで組織する実行委員会(実行委員長・西村理事長)の主催。飛島の西海岸は「日本の渚百選」にも選ばれている景勝地だが、対岸からとみられる漂着ごみが多く流れ着き、長く環境汚染が大きな社会問題となっている。
観光客や島民の要望を受け、きれいな海岸を取り戻そうと2001年から毎年この時期、ボランティアを募って同作戦を展開。ここ数年はコロナ禍や定期旅客船の欠航で中止・規模縮小が相次ぎ、大規模な活動は4年ぶり。この日は島民を含め市内外から10―70代の男女約190人が参加。荒崎海岸一帯でプラスチック類、発泡スチロール、漁網やロープなどを手分けして拾い集めた。
参加者の一人、公益大3年の丹歩(たんあゆむ)さん(20)は「ハングルや中国語のラベルが貼られたペットボトルが多かった。昨年も参加したが、1年で戻ってしまい残念。卒業しても継続的に参加し、いつかきれいな海岸線が見られたらうれしい」と話した。
2時間半ほどの作業でトンパック15袋、推定約1・8トンものごみが集まり、海岸は見違えるほどきれいに。集めたごみは参加者で力を合わせ、バケツリレーでトラックに積み込んだ。今後、同市の総合建設業・みなと(川合章社長)の船で勝浦港から酒田港に運ばれ、処理されるという。清掃終了後、参加者たちは港近くの芝生公園で昼食、島内を散策したりなど、定期船が来るまでの間島の自然を楽しんだ。
小牧川沿いを清掃 松原小児童と保護者ら
酒田市の松原小学校(後藤司校長)の4年生と保護者らが28日朝、学校近くを流れる小牧川沿いにある東両羽公園一帯の清掃活動に精を出した。児童たちは来月以降、総合学習で同川でのフィールドワークに取り組む。
同校4年生は、10年ほど前から総合学習として生物の生態に詳しい今井努さん(65)=同市東大町三丁目=を外部講師「ざっこしめの先生」に招き、小牧川に生息する魚類調査などを行っている。学習の開始を前に毎年、「お世話になる小牧川をきれいに」との思いを込め4学年PTA(加藤純平委員長)が親子行事の一つとして清掃活動を実施している。
この日は4年生約20人とその保護者、教職員、流域自治会役員、地元企業社員ら計約50人が参加。今井さんが「ざっこしめがいよいよ始まります。その前に周辺をきれいにしよう」と呼び掛けた後、小雨がぱらつく中、自治会役員らが草刈り機で刈った30―40センチまで伸びた雑草を、児童たちが次々に拾い集めてごみ袋に詰め込んだ。約30分の活動で公園内は見違えるような趣に。児童の一人、高橋想真君(9)は「周辺がきれいになれば授業もはかどると思う。今から授業が楽しみ」と話した。
2023年(令和5年) 05月30日(火)付紙面より
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コロナ禍の渦に巻き込まれるように姿を消したのがLCC(格安航空会社)ジェットスター・ジャパンの庄内―成田便(1日1往復)だった。2019年8月の就航以来、実質わずか1年3カ月余りで運航中止となった。再開へ道筋はあるのか。県は積極姿勢であることなど現状を追った。
県庁のホームページに興味深い問答が載った。今月17日更新の「県民の生の声コーナー」に「ジェットスター再開について」の質問があった。結婚を機に千葉から山形に移住した人が「撤退となった時は本当に残念でした。ぜひ早急に再開させてほしい」と意見を寄せた。これに「県の取り組み状況」と題して「県と地元自治体、関係者が一体となって誘致に取り組み、就航に至りましたが、新型コロナの感染拡大の影響で運休になっています」とし、県・地元市町などで構成する庄内空港利用振興協議会は積極的に航空便を利用するよう取り組み、また「ジェットスター社に運航再開を働き掛けるなど、最善の努力を尽くしてまいりたいと考えています」と実に前向きなのだ。対応した「みらい企画創造部・総合交通政策課」に改めて本気度を尋ねると「具体的な話はまだない。まずは地元でどれだけ盛り上がれるかだと思います」と応じたが、ポジティブな姿勢の背景には吉村美栄子県知事の思い入れなども見える。
運休の過程はまさしくコロナ直撃だった。例えば20年5月の成田空港利用者数は前年同期比98%減とほぼ休業状態。一方で新規就航前、知事は庄内振興を掲げ、ジェットスターと直交渉した。「こぎつけるのは大変だった。でもね、民間企業は撤退するときはあっという間ですよ」と地域懇談会があれば、各自治体に路線維持のための団体客の利用を促し、県庄内総合支庁にハッパをかけ続けた。知事は初就航では自ら乗り込んだくらいだ。
コロナが第5類(インフルエンザ等と同等)に変更され、首都圏はマスクなしの外国人観光客であふれている。訪日観光客(インバウンド)に関して政府は2025年目標として、1人当たり20万円消費、年間需要5兆円を掲げたが、今年度中の達成さえ見込める状況という。この流れに乗って外国人観光客の確実な需要を呼び込めるかなども運航再開のカギになりそうだ。
全日空の庄内―羽田便は今年12年ぶりに1日5便の期間を設け、都心へのアクセスの良さをアピールする。一方片道4490円(新就航時)と安さが魅力のLCCは都内東部・千葉・茨城などからは“生活路線”でもあった。ジェットスター社は本紙の問いに「現時点では運航再開の計画はない」と応じた。コロナは国によっては勢いを保つなど国際的に絶滅したわけではない。その見極めなども、運航再開の道程に関係しそうだ。(東京支局・富樫 嘉美)
◆LCC成田発着 ジェットスターは成田―宮古(下地島)を運休していたが3月下旬再開。ピーチ・アビエーションは21年10月鹿児島、昨年10月宮崎、今年3月釧路、女満別、長崎の各線を運休。スプリング・ジャパンは佐賀便を6月末で運休させる。国内線運休は振るわない路線の整理とともに利益幅の大きい国際線への乗り換え戦略もある。
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○…成田空港は今月20日、開港45周年を迎えた。庄内―成田便就航時は発着する第3ターミナルの周辺工事が未完成でバスの乗り入れができず、第2ターミナルから300メートル以上も歩くしかなかったが今春工事が完成。3月からは都心直行のバスの乗り換えなど第3ターミナル直着けとなり、格段に便利になった。