荘内日報ニュース

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2018年（平成30年） 02月17日（土）付紙面より

コンテナ貨物4年連続過去最高

　県港湾事務所は2017年の酒田港の取扱貨物量を発表した。国際コンテナ貨物は、輸出入合わせ前年比19・9％増の2万8365個（20フィートコンテナ換算）と、14年から連続4年で過去最高を更新した。花王酒田工場の紙おむつ輸出を中心にした貨物量の増加を原動力に、官民一体となったポートセールスや港湾施設の整備などが相まって高水準の伸びを維持しているとみられている。

　17年のコンテナ貨物の内訳は、輸出が前年比25・1％増の1万7853個、輸入が12・0％増の1万512個。輸出入合計では、13年の7797個から14年1万3799個（対前年比77・0％増）、15年2万2028個（同59・6％増）、16年2万3658個（同7・4％増）に続き、4年連続で過去最高を更新した。

　品種別では、輸出では紙おむつを含む「その他日用品」が前年比31・3％の大幅増の1万4899個で、輸出全体の約8割を占めた。次いで「再利用資材」が4・7％減の1324個、「その他製造工業品」が28・7％増の251個、「自動車部品」が26・4％増の225個、「製造食品」が4・7％減の222個など。「その他日用品」は、花王酒田工場が中国向け紙おむつ工場を増設・操業開始する14年4月以前の13年はわずか38個で、同品種の伸びがほぼ、輸出全体の伸びに匹敵している。

　輸入では、ともに紙おむつの原料を含む「その他繊維工業品」が前年比14・7％増の1900個、「紙・パルプ」が34・2％増の1592個と増加。「製造食品」が29・1％増の1235個、「木製品」が10・3％減の844個、「豆類」が12・1％増の584個など。

　同事務所では「官民一体となったポートセールスの展開、花王酒田工場の生産拡大により貨物量が増加しており、酒田港ではコンテナ管理上屋の整備やコンテナクレーンの更新など港湾機能の強化に努めている」としている。

　一方、コンテナ以外の輸出入（外貿）や国内輸送（内貿）を含む酒田港の17年の取扱全貨物量は、前年比1・9％増の355万6710トンと、ほぼ前年並みだった。内訳は、外貿が1・0％増の240万9185トン、内貿が3・7％増の114万7525トンだった。

　品種別では「石炭」が前年比2・3％減の184万7433トン、「窯業品（石炭灰など）」が3・9％減の28万3956トン、「石材」が22・0％減の18万6201トンと減ったが、「石油製品」が11・4％増の38万2960トン、「その他日用品」が31・2％増の14万9251トンなどと増えた。

　リサイクル貨物は、17年の取扱量は前年比15・1％増の49万6165トンで、16年までの3年連続減少から増加に転じた。内訳は、「石炭灰」が3・9％減の28万3834トン、「金属くず」が18・2％減の7万1360トン、「廃プラスチック」が8・3％減の7500トンと減ったが、「古紙」が7・3％増の5580トン、「中古品（自動車部品など）」が14・6％増の3601トン、「鉄鋼スラグ」が皆増の8万8375トンなど。

国際コンテナ貨物の取扱量が4年連続で過去最高を更新した酒田港の国際ターミナル

2018年（平成30年） 02月17日（土）付紙面より

節目祝い活動継続へ決意新た　鶴岡安管協50周年式典

　鶴岡地区安全運転管理者協議会創立50周年記念式典が15日、鶴岡市のグランドエル・サンで開かれ、関係者らが半世紀の大きな節目を祝った。

　同協議会は1967年に設立。鶴岡警察署管内の安全運転管理者所属事業所などで組織する。会員事業所数は340。

　県警察音楽隊による記念演奏に続いて行われた式典には関係者約200人が出席。初めに県警本部長感謝状が同協議会に贈られ、佐藤孝男交通部長が難波眞一会長に手渡した。続いて難波会長が「節目を迎えることができたのは歴代会長、役員、会員の尽力のたまもの。人命尊重、『安全なくして利益なし、安全なくして繁栄なし』の理念の下、各種活動を継続してきた。50周年を契機に交通安全対策の推進に尽力し事故ゼロを目指して精進していく」とあいさつ。功労者として佐藤元伸さん、石井正弘さん、堀井善道さん、太田綾さんの4人に感謝状が贈られ、鶴岡警察署へ記念品が贈られた。祝賀会では、落語家の桂花團治さんによる記念寄席が披露され、関係者らが大きな節目を祝うとともに今後の活動継続への決意を新たにした。

佐藤交通部長が難波会長（左）に感謝状を手渡した

2018年（平成30年） 02月16日（金）付紙面より

14道府県27市町が追加申請　日本遺産北前船寄港地

　酒田市など7道県の11市町で日本遺産に認定された北前船寄港地について、新たに14道府県の27市町が認定の追加申請をした。構成自治体は全国の計15道府県の38市町に及び、北前船をキーワードにした日本遺産がさらに拡大する見込みとなっている。

　酒田市が中心となり北海道函館市、秋田市、新潟市、福井県敦賀市など11市町で申請した「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間―北前船寄港地・船主集落」は、昨年4月に日本遺産に認定された。関係自治体は昨年5月「北前船日本遺産推進協議会」を設立し、自治体間の連携事業や追加申請について協議してきた。

　追加申請したのは北海道小樽市や秋田県能代市、由利本荘市、新潟県佐渡市、上越市、鳥取市、大阪市、神戸市、広島県尾道市、岡山県倉敷市など。酒田を起点に北海道から北陸までの日本海側の北前船の日本遺産が、西廻り航路の中国地方から大阪までつながる形となる。

　一方、日本遺産認定の酒田市など11市町は14日、東京の日本記者クラブで、2018年度の取り組みを紹介する活動発表の記者会見を開いた。丸山至酒田市長は今年が西廻り航路を開いた河村瑞賢の生誕400年となることを記念し、生誕地の三重県伊勢町と交流事業を展開することなどを紹介した。

　発表会はＪＲ東日本、西日本、北海道の各社や日本航空、ＡＮＡ総合研究所などで組織した一般社団法人北前船交流拡大機構が呼び掛けて開催した。

　新年度は各自治体の取り組みのほか、連携して▽国内外を含めた地域間交流の拡大▽日本遺産ブランドを活用した「北前船」のブラッシュアップ▽国内外から各地への観光誘客と交流人口拡大による地域活性化―などの活動を継続する。

　また北前船の日本遺産認定の基盤となった「北前船寄港地フォーラム」について、18年度は5月に中国大連、7月に福井県坂井市、8月に新潟県長岡市、11月に広島県呉市で開催予定となっていることが報告された。

「北前船」の日本遺産認定11市町が、記者会見で新年度の取り組みを紹介した。前列左から２人目が丸山酒田市長