荘内日報ニュース

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2018年（平成30年） 02月17日（土）付紙面より

節目祝い活動継続へ決意新た　鶴岡安管協50周年式典

　鶴岡地区安全運転管理者協議会創立50周年記念式典が15日、鶴岡市のグランドエル・サンで開かれ、関係者らが半世紀の大きな節目を祝った。

　同協議会は1967年に設立。鶴岡警察署管内の安全運転管理者所属事業所などで組織する。会員事業所数は340。

　県警察音楽隊による記念演奏に続いて行われた式典には関係者約200人が出席。初めに県警本部長感謝状が同協議会に贈られ、佐藤孝男交通部長が難波眞一会長に手渡した。続いて難波会長が「節目を迎えることができたのは歴代会長、役員、会員の尽力のたまもの。人命尊重、『安全なくして利益なし、安全なくして繁栄なし』の理念の下、各種活動を継続してきた。50周年を契機に交通安全対策の推進に尽力し事故ゼロを目指して精進していく」とあいさつ。功労者として佐藤元伸さん、石井正弘さん、堀井善道さん、太田綾さんの4人に感謝状が贈られ、鶴岡警察署へ記念品が贈られた。祝賀会では、落語家の桂花團治さんによる記念寄席が披露され、関係者らが大きな節目を祝うとともに今後の活動継続への決意を新たにした。

佐藤交通部長が難波会長（左）に感謝状を手渡した

2018年（平成30年） 02月16日（金）付紙面より

14道府県27市町が追加申請　日本遺産北前船寄港地

　酒田市など7道県の11市町で日本遺産に認定された北前船寄港地について、新たに14道府県の27市町が認定の追加申請をした。構成自治体は全国の計15道府県の38市町に及び、北前船をキーワードにした日本遺産がさらに拡大する見込みとなっている。

　酒田市が中心となり北海道函館市、秋田市、新潟市、福井県敦賀市など11市町で申請した「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間―北前船寄港地・船主集落」は、昨年4月に日本遺産に認定された。関係自治体は昨年5月「北前船日本遺産推進協議会」を設立し、自治体間の連携事業や追加申請について協議してきた。

　追加申請したのは北海道小樽市や秋田県能代市、由利本荘市、新潟県佐渡市、上越市、鳥取市、大阪市、神戸市、広島県尾道市、岡山県倉敷市など。酒田を起点に北海道から北陸までの日本海側の北前船の日本遺産が、西廻り航路の中国地方から大阪までつながる形となる。

　一方、日本遺産認定の酒田市など11市町は14日、東京の日本記者クラブで、2018年度の取り組みを紹介する活動発表の記者会見を開いた。丸山至酒田市長は今年が西廻り航路を開いた河村瑞賢の生誕400年となることを記念し、生誕地の三重県伊勢町と交流事業を展開することなどを紹介した。

　発表会はＪＲ東日本、西日本、北海道の各社や日本航空、ＡＮＡ総合研究所などで組織した一般社団法人北前船交流拡大機構が呼び掛けて開催した。

　新年度は各自治体の取り組みのほか、連携して▽国内外を含めた地域間交流の拡大▽日本遺産ブランドを活用した「北前船」のブラッシュアップ▽国内外から各地への観光誘客と交流人口拡大による地域活性化―などの活動を継続する。

　また北前船の日本遺産認定の基盤となった「北前船寄港地フォーラム」について、18年度は5月に中国大連、7月に福井県坂井市、8月に新潟県長岡市、11月に広島県呉市で開催予定となっていることが報告された。

「北前船」の日本遺産認定11市町が、記者会見で新年度の取り組みを紹介した。前列左から２人目が丸山酒田市長

2018年（平成30年） 02月15日（木）付紙面より

鶴岡市旧町村地域の住民サービス充実へ

　鶴岡市合併前の各旧町村の意見を市の事業に反映させて、各地域における住民サービス充実を図る「鶴岡市地域まちづくり未来事業検討会議」（会長・山口朗副市長）の第1回検討会議が13日、市役所で開かれた。皆川治市長が昨年の市長選挙公約で掲げていた肝いりの事業。基金を造成し各地域の人口規模に応じた10億円規模の事業実施へ向けて動きだした。

　同検討会議は、旧町村から自治組織と若手・子育て世代計10人の委員（任期は2020年3月末までの2年間）と、会長の山口副市長で組織。市役所総務部長や企画部長、市民部長、各庁舎支所長などで組織する幹事会が協議事項の調査・調整を担う。

　各庁舎が事務局を務め自治組織やＰＴＡ、農業関係の代表者ら15人ほどで組織する「地域振興懇談会」で話し合われる地域振興施策の意見や案を、同検討会議において情報共有を行い、市長決裁をもって最終的に同まちづくり未来事業や、地域庁舎の機能・役割見直へ反映させていく流れ。各庁舎単位で行われる地域振興懇談会が案作りと練り上げ、同検討会議がその全体会という位置付け。

　基金造成については、本年度に県のまちづくり基金を名称変更して同未来基金の3億円を原資とし、次年度から決算剰余金の一部を活用して基金に積み増していくとともに、順次各事業に基金を充当させて実行に移す。積立額は決算剰余金の規模に左右されるため、5地域で合わせて最終的に50億円規模に達する時期は現段階で不確定という。

　この日は委員をはじめ幹事などで約30人が出席。山口副市長が「地域と市制の発展に向け、委員の方々からは実状を踏まえた意見をもらい、建設的な取り組みを進めたい」とあいさつし、各委員に皆川市長名の委嘱状を交付。同事業計画や、地域庁舎の今後の会議の進め方について意見交換した。

　委員からは、「地域から市全体の活性化にもつながる」「新規事業のみならず、既存の取り組みにも充当してもらえれば」などと期待を込めた意見があった一方で、「各庁舎の規模縮小が地域の疲弊を体現している」などと地域庁舎の機能役割の拡充や組織体制の見直しの要望や、「各地域における住民サービス充実をうたいながら、この検討会議へ丸投げしているのでは」と厳しい指摘もあった。

　次回は次年度、検討会議と地域振興懇談会をそれぞれ3回ずつ開催するという。

山口副市長（右）から各委員へ委嘱状を交付した