2019年(令和1年) 8月25日(日)付紙面より
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鶴岡市は23日、廃業後約12年間にわたって放置されている同市の堅苔沢地区の沿岸にある7階建ての旧「ホテル雷屋」を、空家対策特別措置法に基づく略式代執行で解体する方針を明らかにした。老朽化で外壁や屋上の金属製フェンスの一部が落下するなど、地元住民らが解体を要望していた。市は解体費約1億8000万円と見込み、9月定例市議会に関連予算を計上した本年度一般会計補正予算案を提出する。
解体するのは1973年に建てられた鉄骨鉄筋コンクリート造り7階建ての本館(延べ床面積約3100平方メートル)のほか、鉄骨造りの渡り廊下、木造の社員寮、倉庫。入札などの手続きを経て来年3月の工事着手を予定し、工期は9カ月程度を見込んでいる。2005年完成で比較的新しい浴場棟は対象外。
ホテルの運営会社は07年に破産手続きを開始して解散。その後、弁護士の破産管財人が全不動産を放棄し、10年に破産手続きが廃止され、実体のない法人が所有者となったまま放置されてきた。
建物は老朽化が進み、周辺の民家付近に設備部品が落下したり、建物内に不審者が出入りするなど問題となっていた。市は応急措置を施してきたが、庄内沖を震源とする6月の地震の際には、渡り廊下の柱に亀裂が入り、外壁が落下。今月14日には倉庫の屋根の崩落が確認されるなど、市は危険性が高まっていると判断した。
市は、建物を倒壊の恐れなどがある「特定空き家」に指定した上で、所有者不在の場合に行う略式代執行で解体する方針。解体費のうち、約5000万円は国の補助を見込んでいる。