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2023年（令和5年） 9月16日（土）付紙面より

生ごみ → 昆虫 → 肥料 → 野菜資源循環型農業の成果山大農学部ミズアブ・プロジェクト荘内病院へ収穫野菜贈る庄農高生が協力

　山形大農学部は、野菜くずなどの生ごみを餌に飼育した昆虫のふんを活用して農業用の肥料を作るプロジェクトに取り組んでいる。この成果として農学部と、肥料を使って作物栽培に協力している庄内農業高が12日、収穫したジャガイモを鶴岡市立荘内病院に贈った。同病院が患者用の病院食調理で発生した野菜くずを農学部に提供したものが、昆虫を介して食物として循環した。提供を受けた同病院の鈴木聡院長は「地球環境に優しい資源循環型農業の取り組みであり、ＳＤＧｓそのもの。廃棄されていた野菜くずが食材として戻ってきた」と感謝の言葉を贈った。

　山大農学部の佐藤智准教授（50）＝応用動物学＝の研究室は3年前から、農学部構内で捕まえたアメリカミズアブ（ハエの一種で刺さない）の幼虫に生ごみを餌として与え、排出されたふんを肥料として活用する研究に取り組んでいる。名付けて「ヤマダイミズアブ・プロジェクト」。これまでに学部内の食品残さを餌に活用して、生ごみ排出ほぼゼロを達成。今年2月からは、荘内病院の協力でニンジンやナス、キャベツなどの野菜くず、パイナップルやオレンジの果物の皮などの廃棄物の提供を受け、プロジェクトを進めた。

　同病院からの餌はこれまで約340キロあり、100キロほどの肥料を生産。庄内農業高の2、3年生12人が、この肥料の一部を活用して今春、ジャガイモを植え付けた。昆虫由来のふん肥料、化学肥料、無肥料と対照区を設けて栽培し、先月収穫した約14キロを無償で病院に届けた。

　贈呈式が同病院で行われ、生徒たちが鈴木病院長に目録とジャガイモを手渡した。庄内農業高3年の野菜栽培班長、佐々木雄大さん（17）は「病害もなく普通の肥料よりも成長が良い感じがする」と話した。11月ごろには同じ肥料で栽培しているサツマイモも病院に届ける予定。

　学生や留学生らも加わる佐藤准教授の研究グループは、農学部にある四畳半ほどの広さの研究室でアメリカミズアブ約10万匹を飼育。年間1―2トンの生ごみから600キロほどのふん肥料を生み出し、研究用にだだちゃ豆や水稲の肥料として活用するほか、庄内地域や内陸、県外のソバやマッシュルーム、長ネギ、自然薯（じねんじょ）の生産農家に試験的に提供している。さらに、幼虫は米沢コイなど淡水魚の餌としても供給する。昆虫による生ごみ処理や幼虫の資源化は世界的に研究が進む。佐藤准教授は「生ごみを焼却処理すると重量の2倍の二酸化炭素が発生する。昆虫による分解は二酸化炭素がゼロ。今後10年ぐらいのスケールでプロジェクトを進め、地域内循環によって生ごみがごみではなくなる取り組みを拡大させていきたい」と話した。

山大農学部と庄内農業高の生徒がジャガイモを贈った＝12日、鶴岡市立荘内病院

アメリカミズアブを飼育し幼虫によるふんの肥料を生み出している研究室＝山大農学部

2023年（令和5年） 9月16日（土）付紙面より

稲枯れ大豆枯死果実黒変鶴岡市対策本部高温や水不足の被害報告

　鶴岡市農作物高温対策本部（本部長・皆川治市長）の第2回本部会議が14日、市役所で開かれ、高温や水不足で稲が枯れる被害が市内で14・24ヘクタールに上っていることなどが報告された。

　市によると今月11日現在、被害面積は鶴岡地域5・40ヘクタール、朝日地域4・50ヘクタール、櫛引2・54ヘクタール、羽黒1・50ヘクタール、藤島0・30ヘクタール。他に大豆の枯死・落葉が鶴岡地域などで8・05ヘクタール、庄内柿や和梨など果樹の果実黒変が櫛引地域など12・40ヘクタール、花きの発芽不良など鶴岡地域で7・09ヘクタールなどとなっている。

　引き続き生育や収穫の状況を注視するとともに、支援策について国や県の動向を把握し、市としての対応を検討することを確認した。対策本部は市や県、ＪＡ、土地改良区などで構成している。

2023年（令和5年） 9月16日（土）付紙面より

政府が認知症対策をまとめるが

　超高齢化社会を迎え、厚生労働省によれば2025年には65歳以上の5人に1人、約700万人が認知症になると推定されている。岸田文雄首相は「認知症対策」を「国家プロジェクト」に位置付けた。6月に「認知症基本法」が議員立法で成立したことを受け、認知症問題は政府として避けて通れない重要課題として取り組むという。

　高齢化に伴ってさまざまな病を得る事は避けられず、中でも高齢者が一番恐れているのは認知症になること。首相を本部長に「認知症施策推進本部」を設置、認知症の人やその家族、有識者が参加する会議を開いて年末までに同本部としての対策を整備する考えだ。実効性のある対策は待ったなしだ。

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　認知症基本法は「認知症の人が自らの意思を持ち、地域で日常生活を営むことができるよう、多角的な支援策を講じる」などを基本理念とし、共生社会の実現のための研究を推進するとしている。24年度予算の概算要求で、厚生労働省の要求は33兆7275億円。23年度比5866億円増は、医療や年金などの社会保障費の増加によるが、認知症施策推進本部での対策にどの程度の予算が充てられるかは未知数。少なくとも選挙対策で「見切り発車」になることだけは避けてもらいたい。

　誰もが認知症にはなりたくないが、「高齢者の5人に1人は」となると、人ごとではいられない。まずもって認知症にならないための努力はしなければならない。よく耳にするのが心理療法の「回想法」。昔の出来事を思い起こして懐かしむ。写真を見て「昔はこうだった」などと、一つ思い出すことでそれに連動して別の過去を思い出す。

　以前、鶴岡市の小学生が高齢者と交流、「小さい頃の遊び」や「最近の楽しみ」などを尋ねたという。回想法は記憶を呼び戻させて脳に負荷をかける効果がある。映像による視覚情報が豊かになった分、脳が働かなくなるとも言われる。そのことからすれば、時には「見る」から「探す」という、身の回りの思い出探しで、受け身から攻めの生活をしてみたい。

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　鶴岡市は認知症予防策に（１）適度な運動をし、人と積極的に交流し、健康の源のバランスのある食を心掛ける（２）歌を歌いながら掃除するなど、2つのことを同時進行で行うことで、脳の働きを活発にさせる（３）前日の食事の献立を思い出して書いてみたり、1日か2日前の出来事の日記を付けてみることなどを掲げている。それほど難しいことではないようだ。

　認知症、特にアルツハイマー病の進行を抑える治療薬も開発されている。しかし「予防は治療に優る」とのことわざがある。類語では「転ばぬ先の杖」で、地域に飛び出して人と会話する。おっくうがらずに積極的になることが、認知症予防策になることを、老人週間にしっかり考えたい。

2023年（令和5年） 9月16日（土）付紙面より

ＨＰ不正改ざん初動対応は鶴岡信金と鶴岡署合同サイバーテロ想定し訓練

　サイバーテロを想定した鶴岡信用金庫（本店・鶴岡市、佐藤祐司理事長）と鶴岡警察署合同の対応訓練が14日、同信金本部で行われた。信金のホームページ（ＨＰ）が不正に改ざんされたという想定のもと、職員が状況確認と鶴岡署への通報、臨場した警察署員と連携して初動対応を確認した。

　コロナ禍などを契機に、金融業界では融資やローン申し込みの受け付けなどオンライン上での取引が地方でも浸透している。鶴岡信金は日頃から内部でサイバーテロへの対応訓練を実施しているが、捜査機関と連携しての合同訓練は今回が初めてという。

　訓練には佐藤理事長など役員や職員、鶴岡警察署員、県警関係者、同信金ＨＰを管理する業者など30人余りが参加。初めに佐藤理事長が「非対面、非接触型のオンライン取引が当たり前となる一方、生活は常にインターネットとつながった状態で今までと違ったリスクがある。関係機関と連携を強め、顧客が安心して取引できる金融機関を目指したい」とあいさつした。

　訓練想定は「鶴岡信金のＨＰ上でインターネットバンクサービスにつながるアドレスが不正に改ざんされた」というもの。顧客役の職員から「ＨＰのアドレスがおかしい」といった情報が寄せられ、担当職員が状況を確認し組織内で情報を共有するとともに、管理業者や鶴岡署に連絡した。

　鶴岡署員は業者や信金職員と連絡を取りながら、県警の「迅速な初期対応を」という指示に従い、職員のもとへ臨場。職員や業者と連携しながら被害状況を確認し、対応を協議した。

　訓練で初期対応を担当した鶴岡信金リスク管理・経営企画課考査役の佐藤進平さん（35）は「訓練とはいえ、あちこちに連絡、報告しなければならず焦りが出た。優先順位などをさらに確認したい。ＨＰアドレスの改ざんは他県で発生しており、どこでも起こりうること。今後、捜査機関との連携をしっかり生かしていきたい」と話していた。

　訓練後は別室で講習会が開かれ、東北管区警察局山形県情報通信部情報技術解析課の工藤淳課長が「狙われています！身近に迫ったサイバー攻撃～脅威情勢からみる金融機関のとるべきサイバーセキュリティ―対策」と題して講演した。

鶴岡信金の役員が見守る中、職員と鶴岡警察署員などが連携しサイバーテロへの初期対応訓練を繰り広げた