2016年(平成28年) 12月29日(木)付紙面より
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新潟県糸魚川市で約150棟を焼失する大火が発生したことを受け、酒田市は27日、市役所1階総合案内窓口に独自に募金箱を設置し、市民に義援金の提供を呼び掛けている。職員からも義援金を募り、合わせて現地に持参するほか、大火を経験した自治体として現地の要請があれば、復興のノウハウなどの情報提供についても応じていくという。
糸魚川市では今月22日午前に中華料理店から出火、翌23年夕まで約30時間にわたり燃え続け、144棟、約4ヘクタールを焼失した。酒田市では1976年10月に1774棟、約22・5ヘクタールを焼失する酒田市大火(酒田大火)が発生しており、今回はこの時に全国から受けた支援の恩返し。また、酒田は今年9月、糸魚川は2008年にそれぞれ日本ジオパークに認定(糸魚川は09年に世界ジオパークに昇格)され、丸山至酒田市長と米田徹糸魚川市長は関連の会合を通じて面識がある上、酒田港と糸魚川の姫川港はともに国のリサイクルポート指定を受けているなど、両市は何かと縁があるため、独自の支援を行うという。
市役所1階の募金箱は1カ月ほど設置し、年明けからは職員の義援金も受け付ける。市役所2階の福祉課では日本赤十字社の募金、中通り商店街の各店舗でも義援金を受け付けている。
酒田市市長公室によると、丸山市長が米田市長に電話連絡を試みているが、27日現在、先方が多忙のため接触できていない。大火経験自治体としての知識や支援物資などについて、今後、先方の要請があれば積極的に応じていくという。