荘内日報ニュース

2023年（令和5年） 2月16日（木）付紙面より

一般会計総額５５２億円 「山居倉庫」公有化やＥＳＣＯ事業 酒田市２３年度当初予算案内示

　酒田市は14日、2023年度当初予算案を内示した。一般会計は22年度当初比で1・1％（6億1000万円）減の552億円。過去4番目の規模で、国指定史跡「山居倉庫」の公有化、市国体記念体育館の改修、地域脱炭素化と施設運営経費の低減に向けて省エネルギー回収に係る全ての経費を光熱水費の削減分でまかなうＥＳＣＯ事業の推進、市総合文化センター内の旧中央図書館を活用した文化資料館（仮称）やＪＲ酒田駅前広場の整備などに取り組む。

市国体記念体育館改修事業
環境整備と大会誘致を図る

　一般会計の主な歳入を見ると、市税は22年度当初比2・9％増の134億2151万円で、内訳は市民税は53億2068万円、固定資産税は61億7096万円、都市計画税は8億5625万円など。地方交付税は0・1％減の145億8100万円。国庫支出金は12・2％増の70億4092万円、県支出金は7・0％減の36億9826万円。市債は27・9％減の32億2090万円。基金取り崩しなどによる繰入金は8・7％減の23億4129万円。ふるさと納税が好評であるのを受け寄付金は1・3％増の30億4324万円を見込む。

　歳出を性質別に見ると、義務的経費が4・3％減の241億3543万円。内訳は、人件費が5・7％減の71億9195万円、保育所入所など扶助費が2・1％減の92億9744万円、借金返済に充てる公債費は0・9％増の76億4603万円とした。一方、投資的経費は33・9％増の55億2051万円と、大幅に減少した22年度から再び増加に転じた。23年度末の市債残高見込みは、22年度末見込みと比べて7・7％（41億8520万円）減の504億1689万円。貯金に相当する各種基金のうち主となる財政調整基金の23年度末残高は、22年度末見込みより約2億円減の34億6310万円を見込む。

　市は財政健全化に向けて23年度から5カ年、▽財政調整基金30億円を確保▽市債発行上限額は年間30億円以内―を柱にした「プロジェクト30―30（サーティー・サーティー）」を展開。投資的事業に優先度を設定して圧縮を図ることで、27年度までに11億2000万円の公債費減を見込む。

　予算編成にあたって丸山至市長は▽経済と環境の両立による再生可能エネルギー循環都市の実現▽地域産業の競争力強化による良質な仕事の確保▽公民連携による山居倉庫周辺エリアの魅力とにぎわいの創出▽スクール・コミュニティの拡充による子どもを縁（えにし）とした地域づくりの推進▽誰もが暮らしやすい共生社会を実現する支援体制の整備▽デジタル技術の実装による暮らしの利便性向上―の6項目を「重点化する取り組み」に掲げたとした上で、「市総合計画に掲げる『めざすまちの姿』に向けた取り組み。23年度から動き出す市総合計画後期計画は『行政経営』を意識している。節約するだけでなく、やるべきことはやる、後に回すべきことは回すことで持続可能な行政経営体として取り組むもの」と述べた。

　主な事業は次の通り（新＝新規）。

　▽公共施設ＥＳＣＯ推進事業（債務負担行為）5億1275万円（民間事業者提案制度による提案に基づき、コミュニティセンターや小中学校などのＬＥＤ化を図る）＝新▽山居倉庫公有化事業6億1875万円＝新▽文化資料館（仮称）整備事業1億5563万円（資料館と光丘文庫、公文書館、市史編さんの機能を持つ「過去にあった酒田の出来事や文化を未来に伝えるための総合施設」の整備）▽デジタル変革事業1億3994万円（オンライン市役所「さかたコンポ（コミュニケーションポータル）」のリリース・機能追加などを図る）▽子育て支援・ひとり親家庭等医療給付事業3億4142万円（中学生までとしていた医療費の無償化を18歳の年度末まで拡大）＝新▽国体記念体育館改修事業14億2165万円（安全で快適にスポーツができる環境の整備、競技力向上と生涯スポーツ振興、大会誘致による交流人口の拡大を図る）