荘内日報ニュース

2023年（令和5年） 3月3日（金）付紙面より

存続のため「公立化」急ぐべき 酒田議会代表質疑 公益大の検討進ちょく状況で市長

　酒田市の3月定例市議会は1日、本会議を開き、佐藤猛（新政会）、後藤泉（市民の会）、佐藤弘（市政研究会）、市村浩一（令和会）、後藤仁（志友会）、市原栄子（共産党市議団）の6議員が代表質疑した。

　議論が進む東北公益文科大学の公立化の状況について丸山至市長は「昨年11月に平山雅之副知事と庄内2市3町の首長による意見交換が初めて行われ、平山副知事は具体的な議論と検討を進めるといった内容の考えを示した。公益大は現在、第3次教学中期計画に基づき2025年4月の『国際コミュニケーション学科』（仮称）設置に向けて準備が進む。さらなる機能強化については26年度からの第4次計画に位置づけられるため一定程度、期間を有すると思う。18歳人口の減少に伴って地方の私立文系大学の学生確保は厳しさを増し、大学の存続に危機感を持っており、存続のための手段として公立化を急ぐべきと考えている。県に対して新学科設置に合わせた公立化をと申し上げているが、明確な方針・ロードマップは示されていない。新年度に予算措置していただいたことは感謝したい」と述べた。