2023年(令和5年) 6月23日(金)付紙面より
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県は21日、東北公益文科大学の公立化と機能強化に関する調査費用1700万円を本年度の一般会計補正予算案に盛り込み、県議会6月定例会に提出した。
調査は民間のコンサルティング会社に委託し、公立化した場合の運営に関わる財政負担をシミュレーションする。また、機能強化に関して県内の高校生と企業を対象にアンケート調査を行い、生徒が関心のある学部や企業が求める人材などについても調べる。調査を委託するコンサルについては、公募で決定する。
県は調査結果を踏まえ、本年度中に県と庄内地域の2市3町による財政負担の割合や運営の在り方、機能強化の方向性などについて関係者と協議し、詰めていく。
県は本年度の当初予算に、公立化した他県の大学の視察・調査費用として100万を計上。22日までに、ともに公立大学法人が運営する国際教養大学(秋田市、2003年開学)と会津大学(福島県会津若松市、1993年開学)の2大学を視察している。