2024年(令和6年) 3月19日(火)付紙面より
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地域課題解決に資する事業の構築、人材の育成を目的に本年度、「庄内事業構想プロジェクト研究」を展開した酒田市と事業構想大学院大学(東京、田中里沙学長)、住友商事(同、兵頭誠之社長)は16日、地方創生・人材育成の推進に係る包括連携を締結した。これまでの実績を踏まえ、新年度も研究員を広く募った上で5月から同プロジェクト研究(第2期)をスタートさせる。
地域課題解決へ新事業構築目指す
事業構想大学院大は2012年に開学した事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院。2カ年の学びによる事業構想計画書の提出を経て専門職学位「事業構想修士」が授与される。住友商事は18年から、子会社「サミットエナジー」を通じて同市でバイオマス発電事業を展開している。
酒田市の地域課題解決に向けた新事業を構想するとともに、素養を磨き価値創造を担う人材の育成に向けて昨年5月、3者がプロジェクト研究を開始。事業構想大学院大事業構想研究所の河村昌美教授の指導の下、県内外から応募のあった研究員10人が大学院大修士課程カリキュラムを受講する形で、これまで計20回にわたって定例の研究会を開催したほか、個別に学びを深め新たな事業・サービス開発に取り組んできた。16日に市産業振興まちづくりセンター・サンロクで研究員がそれぞれ成果を披露した。
この実績を踏まえ、新年度以降もプロジェクト研究を継続するため今回、3者が持つそれぞれの資源を生かしながら(1)地域経済の活性化(2)まちづくり・地域課題の解決(3)(1)と(2)に係る人材育成―を図るため包括連携協定を結んだ。締結式は市役所内で行われ、矢口明子市長と田中学長、住友商事電力インフラ事業本部の水無瀬(みなせ)淳副本部長が出席、協定書に署名し交わした。
矢口市長は「人材発掘・育成に感謝。引き続き力を借りて酒田が抱える課題解決につなげたい」と。水無瀬副本部長は「住友商事にとって酒田は意義ある街。地方創生・人材育成に携わることができ誇りに思う」、田中学長は「確かな手応えを実感する。未来を開くアイデアとイノベーションの創出拠点として酒田はこれからも注目されるエリア」とそれぞれあいさつした。
プロジェクト研究の第2期は今年5月に開始。来年3月の全20回の研究会などを通し、新たな事業・サービスの構築を目指す。募集は10人で参加費は無料。詳細は事業構想大学院大学ホームページ内の「庄内事業構想プロジェクト研究(第2期)」=https://www.mpd.ac.jp/events/shonaipj2/=で。