2024年(令和6年) 4月17日(水)付紙面より
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酒田市議会は15日、4月招集議会を開き、県内で初となる通年議会がスタートした。佐藤猛議長は終了時、「閉会」ではなく「散会」を通知。議長が議会招集権を持ち12月27日(金)までの257日間にわたり、定例議会、必要に応じて臨時議会を開催する。
通年議会は本来、年頭に招集議会を開き「幕開け」。会期を年末までと決めて以降、年間を通して開会中となり、その間に定例議会と臨時議会を開く。いずれの場合も開催の7日前までに議長が「再開」を通知。12月定例議会終了時は散会で、御用納めの「最終日」で自然閉会という流れになる。
導入によってこれまで専決処分で対応していた案件も本会議で十分な審議ができるようになり、災害など突発な事案への迅速な対応が可能になるほか、常任委員会などでの議員間討議をより深めることができる。酒田市議会は今年の状況を踏まえ、2025年1月に本格導入する予定。
この日は冒頭、佐藤伸二議会運営委員長が「定例会の会期は本日4月15日から12月27日まで257日間とし、4月招集議会は本日1日と決定しました」と報告。終了時には佐藤議長が「招集議会を閉じます。散会いたします」と通知した。
佐藤議長は「議長が議会招集権を持つことでより民意が反映しやすくなる。常任委員会で年間を通してテーマを持って活動し、市民の付託に応えていきたい。ようやくスタート台に立ったばかり。PDCAサイクルを回しながら精度を高めていく」と話した。
一般会計補正予算可決
4月招集議会は、10億7792万円を追加し総額を571億6579万円とした本年度一般会計補正予算案、市国民健康保険税条例の一部改正案など議案3件、報告3件を原案通り可決。