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2006年(平成18年) 2月5日(日)付紙面より

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酒田信用金庫「優先出資」で基盤強化 不良債権の処理費増大 代表3理事が引責退任へ

 酒田信用金庫(本部・酒田市本町三丁目、谷義雄理事長)が、財務基盤の強化を目的に、信金の中央金融機関・信金中央金庫(本店・東京都)から「優先出資」を受けることが分かった。不良債権処理費用の増大によるもので、谷理事長ら代表理事3人は経営責任を取る形で退任し、後任の理事長は信金中央金庫から招く方針。6日午後に臨時総代会を開催し、優先出資発行に伴うものなど定款の変更、理事選任など関連議案を提出する。

 優先出資は、信用金庫のほか信用組合、労働金庫、農協、漁協など「協同組織金融機関」が自己資本充実を図るため、会員からの普通出資を補完する形で、会員以外の一般から出資を募るもの。

 酒田信金が公表した昨年9月末現在のディスクロージャーによると、金融機関の健全性を表す自己資本比率は6・13%程度で、国内基準で求められている4%以上は上回った。ただ、昨年秋には大口取引先の建設機械卸・整備会社が自己破産を申請するなど不良債権がふくらみ、05年度決算で自己資本比率の低下は避けられない状況。

 9月現在の不良債権残高は、「破産更生債権・準ずる債権」18億100万円、「危険債権」12億5100万円、「要管理債権」46億3100万円の計約76億8300万円。預金残高は509億3300万円、貸出金残高は399億6500万円。
 優先出資を受けることについて、酒田信金では「出資の一部は貸倒引当金に計上する予定。内部留保を厚めにし、顧客へのサービス向上、地域企業への貢献に向け態勢を整えることが目的」と話している。

 酒田信金は1951年4月に酒田信用組合として創業。2002年6月には余目町(当時)に本部があった庄内信用組合と合併した。04年8月にみずほ支店を東大町支店へ統合したのを皮切りに、昨年9月には2支店を閉鎖した。現在は酒田市内に6店舗(本店含む)、庄内町に1店舗がある。



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