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荘内日報ニュース
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2006年（平成18年） 7月27日（木）付紙面より
ツイート“テロ”の侵入を阻止 酒田で港湾保安総合訓練
ＳＯＬＡＳ条約に基づく港湾保安に関する総合訓練が26日、酒田市の酒田港国際ターミナルで行われ、テロ物資を持って入国しようとした船員を水際で阻止するという想定で、関係者が本番さならがに訓練を繰り広げた。
酒田港を管理している県や県警、酒田海上保安部、仙台入管酒田港出張所、東京税関酒田税関支所などで組織する酒田港保安委員会（長岡陽一委員長）が04年度から年1回開いている。米国同時多発テロを受けてＳＯＬＡＳ条約が改正され、04年7月から港湾の保安体制が強化されたのを機に、国内法に基づいて有事の対応を確認するもの。
3回目の今年は関係者約100人が参加。外国貨物船に見立てて加茂水産高の実習船「鳥海丸」、警戒訓練として酒田海上保安部の巡視船「つるぎ」「はぐろ」も出動した。
想定は、「テロ物資を搬入する企てがある」との情報を受け、外国貨物船を立ち入り検査したところ、不審な船員が逃亡、取り押さえるというもの。船員が猛スピードで走ってフェンスを乗り越えようとするところを、酒田警察署員たちが捕まえけん銃を発見、逮捕と、本番さながらの緊迫した雰囲気で取り組んでいた。
訓練で、逃走した船員を取り押さえる署員たち
2006年（平成18年） 7月27日（木）付紙面より
ツイート鶴岡、酒田、庄内の普通交付税 「合併効果額」４―３５億円
県は25日、県内各市町村の本年度普通交付税の交付決定額をまとめた。県市町村課によると、昨年度に合併した鶴岡、酒田、庄内の3市町の「合併効果額」は、鶴岡市が約35億円、酒田市が約18億4000万円、庄内町が約4億円となった。
鶴岡市の決定額は187億2322万7000円で、単純比較はできないものの昨年度に旧6市町村に交付された額の合計を7億3522万円、4・1％上回った。酒田市は123億6479万8000円で昨年度の旧4市町の合計を1億9525万7000円、1・6％上回った。庄内町は39億3516万円で昨年度の2町の合計を3053万9000円、0・8％上回った。三川町は12億7636万1000円で前年度比6・9％、遊佐町は28億728万9000円で2・9％それぞれ減少した。
合併効果額は、合併特例法に基づいて措置される「合併算定替え」と「合併補正」の効果額を合わせて算出した。
通常の交付税算定方法では、市町村が合併すると行政費用が割安となり、合併市町村に交付される普通交付税の額は、合併前の個別の市町村ごとに計算した額の合計よりも少なくなる。算定替えは、合併前の市町村が存続するものとして算定した額を適用するもの。通常の算定では、鶴岡市の交付額は約156億3600万円、酒田市は約107億9000万円、庄内町は約36億100万円。
また、合併補正は、コンピューターシステムの統一化など合併直後に必要となる経費を交付税算定に反映させ、割り増し算入するもので、今回は鶴岡市に3億2380万円、酒田市に2億618万5000円、庄内町に4462万1000円それぞれ措置された。
県内の市町村分決定額は1281億9000万円で、前年度に比べ2・9％の減。合併3市町を除いて前年度より増えたのは、新庄、西川、最上、真室川、飯豊の5市町で、山形市の14・6％減、川西町の13・8％減など27市町村はマイナス。
県分の決定額は1849億100万円で前年度比0・2％の減。市町村分と県分を合わせた県内総額は前年度比1・3％の減。全国総額は前年度比5・9％減、道府県総額は6・6％減、市町村総額は4・9％減。
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