荘内日報ニュース

2007年（平成19年） 7月3日（火）付紙面より

参院選山形選挙区　立候補予定者が公開討論　年金や憲法改正で持論

　第21回参院選（12日公示、同29日投開票）山形選挙区の立候補予定者による公開討論会が1日、酒田市の東北公益文科大公益ホールで開かれた。自民党新人の篠原みえ子氏（59）、民主党新人の舟山康江氏（41）、共産党新人の佐藤雅之氏（34）の3人が教育や年金、憲法改正などについてそれぞれの政策を提言した。

　東北公益文科大の学生有志による「公開討論会2007」実行委員会（大類辰郎実行委員長）が、若い人たちに政治に関心をもってもらおうと、日本青年会議所山形ブロック協議会（山口直人会長）の協力で開いた。住民約300人が参加した。

　教育について、篠原氏は「知育は学校で、徳育と食育は家庭での役割が重要。学校、地域、家庭がしっかり協力していく体制づくりが重要」、佐藤氏は「全国一斉学力テストは競争教育の復活。国を愛する態度に点数を付けるべきでない。裏表のある人間をつくるだけ」、舟山氏は「教育は最大の社会保障で、もっとカネをかけるべき。日本の公的教育費は先進諸国の中で最低水準。学校は地域立学校のように地域の裁量に任せるべき」と各持論を述べた。

　憲法改正について、舟山氏は「第9条の改正は時期尚早。今は米国の言いなりになって戦争に巻き込まれていくだけ。独立国としてきちんとものを言えるようになってから議論すべき」、篠原氏は「憲法は国のあるべき姿を示すもので、改正していないのは日本ぐらい。社会や国際情勢はめまぐるしく変化しており、その変化に対応して改正していくべき」、佐藤氏は「改正は百害あって一利なし。改正で、海外で戦争をする国づくりをしようとしている。防衛とは無関係。憲法は改正せずに、守って生かしていくべき」と述べた。

　不祥事続きの社会保険庁や年金問題について、舟山氏は「政府与党が見過ごしてきた責任は大きい。年金通帳を作って分かりやすくし、国税庁と一緒の歳入省をつくり、年金資金は年金支給以外に使うことを禁じるべき」、篠原氏は「政府与党にも責任はある。年金や健康保険などの社会保障番号制度を実現し、責任は国で担いながら、社保庁は解体し、運営は新たな非公務員型の新法人で行うべき」、佐藤氏は「最低25年以上かけないと年金をもらえないが、社会保障機能を果たすように、諸外国のように10年でもらえるようにすべき。最低保障年金制度を実現し、基礎の部分は税金で賄い、無年金者をなくすべき」と答えた。